2018年12月10日

長崎大学市民公開講座
「今の時代が求めるダイバーシティマネジメント 男性も輝く、女性も輝く社会づくり」

[日時] 平成30年12月7日(金)13:30~16:00
[会場] 長崎大学文教スカイホール(文教キャンパス内)
[対象] 一般市民(長崎大学教職員、学生を含む)

[プログラム] 
【開会挨拶】河野 茂    長崎大学 学長
【特別講演】多賀 太 氏  関西大学文学部 教授「男性にとってのワークライフバランス」
【基調講演】吉武 博通 氏 首都大学東京理事、筑波大学名誉教授「大学・地域を強くするダイバーシティ推進」
【パネルディスカッション】
「今の時代が求めるダイバーシティマネジメント:男性も輝く女性も輝く社会づくり」
[パネリスト]
 井石 八千代 氏 長崎女性活躍推進会議代表
 多賀 太 氏   関西大学文学部教授
 吉武 博通 氏  首都大学東京理事/筑波大学名誉教授
 河野 茂     長崎大学学長
[司会]
 伊東 昌子   長崎大学 副学長/ダイバーシティ推進センター長

【閉会挨拶】福永 博俊 長崎大学理事/副学長
[総合司会]劉 楠 長崎大学ダイバーシティ推進センター助教

【特別講演】
 教育社会学・男性学がご専門の多賀太氏は、ワークライフバランスや男女共同参画は、女性の問題として捉えられがちだが、女性が社会で生き生きと活躍するためには、男性を標準とした働き方(=転勤/単身赴任、残業前提の業務量、業績主義的競争)の見直しや、男性も家庭での役割(家事・育児・介護の参加)を果たせるように「男性側の変化」が不可欠。そのためには、「両立支援」と「(雇用)均等支援」のバランスをとりながら、「女性の経済的な自立」も重要になる。共働き世帯が多数派となった今は「家庭責任を負った労働者を標準とする働き方」を労働慣行とする段階に入った、と話されました。
 また、大学人として学生への教育における取り組みとして、「ワークライフバランスを基本的人権として理解する」「女子だけではなく男子にも、仕事と家庭の両立を見据えたライフプランを考える」といった機会を持つことが必要だと訴えられました。
 センターでは平成26年度より、長崎大学医学部生の「ワークライフバランス」の講義を担当しています。学生の将来に役立てられる意義ある講義になるよう尽力していきます。

【基調講演】
 講師の吉武博通氏は、新日本製鐵株式会社の総務部を経て、2003年筑波大学教授に就任。理事・副学長等を経て、2017年より首都大学東京理事。2012年よりお茶の水女子大学監事など学外業務も多く、組織人として培った経営手腕を活かして大学や教育分野の改革に助言をされています。
 「組織(企業・大学・行政)」や「地域」という『基盤』を強くするためには、『ダイバーシティ』という中心概念を持って「グローバル化」「イノベーション」をうまく融合させ、【一人ひとりが”よりよく生きる”】ためには、相互尊重と多様性重視の社会・組織づくりに向けて取り組むことがカギであると話されました。

【パネルディスカッション】
 「幸福を感じる働き方とワークライフバランス」と、「女性のさらなる活躍を目指して私たちができること」をテーマに、意見が交わされました。

詳細は、長崎大学ダイバーシティ推進センターの記事をご覧ください。


1.調査の目的
「医師の両立支援状況調査」のワークライフバランス施策の考えについての設問で、「病院にとって負担が大きい」と回答した病院の具体的な負担内容を把握し、今後の活動の参考にするため。

2.対象と方法
実施月:平成30年11月
調査対象:「ワークライフバランス施策は病院にとって負担が大きい」と回答した長崎県内の15病院
  形態:療養型3病院、療養型+一般病床5病院、一般病床(感染・結核含む)7病院
 病床数:99床以下:6病院、100~199床:6病院、200床以上:3病院
調査方法:メールで回収
質問内容:病院が抱える負担感の具体的内容

3.結果と考察
依頼と回答数(回答率):依頼15病院 回答10病院(67%)

<負担が大きいと感じる点(重複あり)>
・交通が不便である地域での人材確保の費用(3病院)
・常勤医の高齢化による当直代替の医師の確保(2病院)
・産休・育休・育児短時間勤務・夜勤免除者の代替の人材確保:医師・看護師(3病院)
・有給取得率向上のための人員確保:看護師、医師(2病院)
・院内保育所の運営費(3病院)
・院内病児保育設置の費用(1病院)

 長崎県内の医師の偏在により、離島・へき地での人材確保や、医師・看護師の産休・育休代替、働き方改革によって求められる有給取得率向上のための人材確保など、人件費に対する負担感が多いようです。費用はかかるが、入職者が増えたという病院もあり、費用対効果のある負担をどう考えるかは、その病院次第かもしれません。また、離島・へき地での医療の活性化を目指して、ながさき地域医療人材支援センターのさらなる活躍を期待します。

 院内保育・院内病児保育も、人材定着につながるものの運営費は高額となるため、負担と感じる結果となっています。これに対しては、院内保育・院内病児保育のある病院への診療報酬等による待遇改善が期待されます。


2018年12月6日

リーダーとして活躍している長崎大学医学部卒業医師を紹介。医療、研究や社会活動など多方面での活躍を目指すキャリアの道しるべとしてご覧ください。

VOL.11 北村 理子 先生

・大村市医師会 理事
・北村理子クリニック皮ふ形成外科 院長
・大村看護高等専修学校 非常勤講師


2018年11月16日

「日本医師会女性医師支援センター事業九州ブロック別会議」
開催日時/平成30年11月10日(土)14:00~16:00
会  場/長崎県医師会館 大会議室

医師会関係者など約40名が集まり、オブザーバーとして南副センター長が、報告・協議内容を拝聴しました。

<南副センター長所感>
 日本医師会女性医師支援センターの事業のひとつである、九州ブロック別会議は、今年度、長崎県医師会が主幹で開催されました。メインテーマを「女性医師支援はどこまで進んだか」と掲げ、これまでの各県の取組を統合して、今後につなげたいという長崎県医師会瀬戸牧子常任理事の意気込みが伝わりました。

 長崎県医師会会長の森崎正幸先生、日本医師会常任理事の道永麻里先生のご挨拶のあと、道永先生より平成29年度の日本医師会女性医師支援センター事業報告がありました。日本医師会女性医師バンク(キャリア継続支援(離職防止)と復職支援(再研修含む)の2つの支援体制)においては、「常勤」「非常勤」に加えて、「スポット勤務」という月1-2回の勤務形態を増やして斡旋をスタートすると、求職者の登録は約3倍、就業成立件数は約2倍弱に増えたということでした。補助事業としては、「医学生、研修医等をサポートするための会」「託児サービス併設」の費用補助などがあり、センターも活用しています。全国で開催数や託児利用子ども数が年々増加していることを示されました。他にも、様々な取組があり、定着しているものも多いと感じました。

 その後、九州ブロック各県より、「病児保育の現状、他県にも伝えたい働く医師支援の試み」というテーマで発表がありました。
 長崎大学病院は院内病児保育施設がまだ無く、基幹型臨床研修病院においても、九州で長崎は一番保有率が低いという結果は、何が問題なのでしょうか?

●各県の基幹型臨床研修病院における三種の神器比較表(平成30年度)

基幹型
臨床研修
病院数
院内
保育施設
保有率
病児・病後児
保育施設
保有率
短時間
正規雇用
導入率
熊本県 14  64%  50%  93%
福岡県 45  85% 44%  61%
鹿児島県 10  90% 60%  90%
佐賀県 6  83%  17%  67%
宮崎県 7  71%  71%  86%
沖縄県 16  69%  44%  88%
大分県 12  83%  42%  92%
長崎県 15 87% 13% 67%

◆熊本県医師会
 院内病児・病後児保育施設の保有状況は、14基幹研修病院の中で7施設(50%)にあり、平成26年度の保有率(39%)より上昇した。11月から、山間部にある「そよう病院」「山都町」「ファミリーサポート」(熊本県)が協力して育児支援を行う「そよかぜサークル」が立ち上がった。
 かかりつけ医の訪問診療中に週1回からの外来業務を担ってもらう復職支援「お留守番医師制度(勤務中の保育料無料)」を行っており、開業医と離職中の医師のWinWinのマッチングにより、現在5件就業成立している。
 熊本大学医学部附属病院各診療科の医局長に行ったアンケート調査の結果報告があり、医局員を男性、育児中以外の女性、育児中の女性に分けてキャリア形成における各種割合を比較した。育児中の女性は、大学院生の割合、専門医の割合では、男性、育児中以外の女性と有意差はないが、学会発表の割合、英語論文投稿の割合、海外留学の割合は低いことを示し、育児中の女性医師のアカデミックな活動を支援する必要があると発表された。

◆福岡県医師会
 全国で20市ある人口50万以上の政令都市が、福岡県には福岡市と北九州市の2つある。いずれも20政令都市の中で、病児・病後児保育の施設数・延べ利用者数が10位以内という恵まれた環境にある。福岡市は、福岡市医師会や福岡地区小児科医会との連携も良く、北九州市は市外の病児も受け入れ可能である。今後県全体として広域化を目指したいと話された。女性医師の勤務環境調査に回答のあった基幹型臨床研修病院における院内病児保育保有率は44%で、平成27年度の保有率32%より上昇した。

◆鹿児島県医師会
 10基幹型臨床研修病院の院内病児・病後児保育施設保有率は60%(6施設)。

◆佐賀県医師会
 6基幹型臨床研修病院の院内病児保育施設保有率は佐賀大学医学部附属病院の1施設のみで17%。

◆宮崎県医師会
 7基幹型臨床研修病院の院内病児・病後児保育施設保有率は71%(5施設)。保育支援サービスモデル事業は、NPO法人に外部委託して運営しており、利用医師と保育サポーターの全体顔合わせ交流会を年1回開催している。

◆沖縄県医師会
 16基幹型臨床研修病院の院内病児保育施設保有率は44%(7施設)。預かり人数(定員)は3人が2施設、4人が3施設、6人が2施設。施設の規模や医師数が多いからといって病児保育預り人数(定員)が多いわけではない。院内病児保育施設を保有する7施設のうち、5施設は赤字経営のため、行政の補助を期待している。
 研修医を対象としたキャリア教育セッションを開催している。

◆大分県医師会
 12基幹型臨床研修病院の院内病児保育施設保有率は42%(5施設)。

◆長崎県医師会
 15基幹型臨床研修病院の院内病児保育施設保有率は13%(2施設)。九州ブロック内で院内病児・病後児保育施設保有率は最低の順位という、悲しい現実が公表された。婚活パーティ「女医コンin長崎」の後援を行った。

 続いて、「女性医師支援はどこまで進んだか~三種の神器をもとに各県の比較、各研修病院の比較~」というテーマで、ディスカッションが行われました。参加者からは、本会議で横断的にデータを集約し、各県の状況を比較検討できたことが、今後の取組参考のために非常に良かった、との声が複数出ていました。


2018年11月13日

「長崎医師保育サポートシステム」は、育児支援を必要とする医師と保育サポーター(子育ての援助ができる方)を、コーディネーターがマッチングを行うことで、医師の仕事と子育ての両立や就労継続を支援します。

★利用医師の声
icon_razz.gif仕事に専念する時間が増え、安心して子どもを預けて、資格試験の勉強や学会参加ができるようになりました。
icon_razz.gif週1回の利用ですが、カンファレンスや勉強会に参加でき、臨床的にも非常に役立っています。
icon_razz.gifパートナーや保育園のほかに頼れる先ができて安心感が持てました。
icon_razz.gif帰宅して、育児や家事に追われ、疲れてできなかった論文の準備に時間をとれるようになりました。

~活動実績~ 2018/4/1~11/7時点
新規登録:医師5名、保育サポーター25名

<登録状況>
・医師       48名(うち4~10月に利用した医師 19名)
・保育サポーター 133名(うち4~10月に活動した保育サポーター 25名)

<資料請求(認知経路)>
・医師       11件(メール、子育て医師のための説明会、相談業務など)
・保育サポーター  59件(自治会掲示板、ふれあいセンター、大学病院外来、テレビ・新聞など)

<主な活動内容>
◎サポートの頻度は、少数回から週6日、不定期など幅広くご利用いただきました。
◎サポート時間は、平均で1回2時間前後が多いです。
 ・医師宅やサポーター宅での保育
 ・保育園や幼稚園⇔医師宅の送迎
 ・習い事や塾⇔医師宅の送迎
 ・保育園から勤務先内託児室への送り
 ・病気のお子さんの医師宅での保育 など
 +保育と合わせて家事支援

●子育て中の医師の皆さま
仕事と子育ての両立で困っている方やお子さんが生まれた方、保育サポートシステムを利用してみませんか?
コーディネーターまでご相談ください。 お問い合わせや資料請求は、お気軽にこちらからお申し込みください。

●子育て中の医師を応援してくださる保育サポーターさんを大募集しています!
ぜひ、子育て支援の活動に力を貸してくださるようなお知り合い・ご友人・ご近所の方に、本システムをご紹介ください。
お問い合わせや資料請求は、お気軽にこちらからお申し込みください。
★保育サポーターの声はこちら

●保育サポートシステムの情報はこちらで随時更新しております。ぜひご覧ください。

※お問い合わせ先
長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセンター
長崎医師保育サポートシステム コーディネーター:有馬
E-MAIL:info01アットマークnagasaki-ajisai.jp
    (「アットマーク」を「@」に換えて下さい)


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