１．調査の目的
「医師の両立支援状況調査」のワークライフバランス施策の考えについての設問で、「病院にとって負担が大きい」と回答した病院の具体的な負担内容を把握し、今後の活動の参考にするため。

２．対象と方法
実施月：平成３０年１１月
調査対象：「ワークライフバランス施策は病院にとって負担が大きい」と回答した長崎県内の１５病院
　　形態：療養型３病院、療養型＋一般病床５病院、一般病床（感染・結核含む）７病院
　病床数：９９床以下：６病院、１００～１９９床：６病院、２００床以上：３病院
調査方法：メールで回収
質問内容：病院が抱える負担感の具体的内容

３．結果と考察
依頼と回答数（回答率）：依頼１５病院　回答１０病院（６７％）

＜負担が大きいと感じる点（重複あり）＞
・交通が不便である地域での人材確保の費用（３病院）
・常勤医の高齢化による当直代替の医師の確保（２病院）
・産休・育休・育児短時間勤務・夜勤免除者の代替の人材確保：医師・看護師（３病院）
・有給取得率向上のための人員確保：看護師、医師（２病院）
・院内保育所の運営費（３病院）
・院内病児保育設置の費用（１病院）

　長崎県内の医師の偏在により、離島・へき地での人材確保や、医師・看護師の産休・育休代替、働き方改革によって求められる有給取得率向上のための人材確保など、人件費に対する負担感が多いようです。費用はかかるが、入職者が増えたという病院もあり、費用対効果のある負担をどう考えるかは、その病院次第かもしれません。また、離島・へき地での医療の活性化を目指して、ながさき地域医療人材支援センターのさらなる活躍を期待します。

　院内保育・院内病児保育も、人材定着につながるものの運営費は高額となるため、負担と感じる結果となっています。これに対しては、院内保育・院内病児保育のある病院への診療報酬等による待遇改善が期待されます。