政府では、令和２年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指す取組を進めています。また、国家公務員には「男の産休（最大7日間の有休）」がすでに導入されており、政府は「”全て”の男性職員が合計5日以上取得する」という目標を設定しているそうです。
　2020年7月26日に配信された読売新聞では「政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。」と伝えています。

　メディカル・ワークライフバランスセンターでは、コネヒト株式会社がクラウドファンディングで集めた資金をもとに、「とるだけ育休」を防ぐ男性育休の質向上を目的とした冊子「夫婦で話そう、考えよう。パパ育休のこと」を制作し、配布先を募集しているとの情報を得ました。「男性の育休取得」の推進機運が高まる中、冊子制作にあたって①「育休の量＝育休取得率・取得期間」に加え、「育休の質＝育休中の過ごし方」の課題をクリアにする　②男性育休のことだけではなく「子育て」について、夫婦で話し合い、向き合うきっかけにする　ことをポイントに考えられたそうです。
＜冊子内容の抜粋＞
1.出産前に夫婦で話し合っておくべき4大アジェンダがあり、ワークシートに書き込むことで「見える化」し、夫婦で共有できる。
2.子育てを経験しているパパママの声が多数紹介されている。
3.パパが基本的な家事・育児スキルを身につけられるよう、難易度別に3つのミッションが提示してある。

　この度、本冊子100冊をコネヒト株式会社から進呈していただきました！センターの活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございました。

「マタニティ白衣」を利用、またはセンターと関わりのある方に配布します。

↑早速、産休に入る医師へお渡ししました

冊子ご希望の方は、センターまでお問い合わせください。数に限りがありますので、在庫切れの場合はご了承ください。

　長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセンターでは、「私たちのワークライフバランス実践術-男性の育児休業取得編-」インタビューを通して「男性の育休」について情報発信しています。また長崎大学では、「イクボス宣言」をし、トップが積極的に取組を推進しています。「パパ育休」を推進することで、多くの職員にワーク・ライフ・シナジー（相互作用）が生まれることを期待します。