１.＜調査の目的＞
　　病院経営者、管理者としてワークライフバランス施策に対する認識を把握し、
　　長崎県内の育児・介護休業制度や短時間勤務制度利用の実態調査を行う。
　　毎年度継続調査を実施することで、傾向と対策とし、活動に反映させるため。

２.＜調査の方法＞
　　実施期間：平成２５年（２０１３年）９月１０日
　　調査対象：長崎県下１５６病院
　　調査方法：長崎県医師会と連名でアンケート調査用紙を郵送配布し、
　　　　　　　同封の返信用封筒で回収
　　質問内容：開設主体、開設形態、病床規模、医師数（女性医師数）、所在分類、
　　　　　　　臨床現場復帰に向けた生涯学習として導入しているもの、職場環境の
　　　　　　　整備について、ワークライフバランスの認識や施策に対しての考え等
　　　　　　　詳細はこちらを参照してください。
　　配布・回答数（回答率）：１５６病院に配布し、８２病院（５２．６％）の回答
　　結果：こちらをご覧ください。＜集計グラフ＞

　病院経営者を対象として長崎県医師会とアンケート調査を施行しました。８２施設の開設形態・病床規模などの情報は、グラフを参照して下さい。

　女性医師の割合は、アンケート調査に回答いただいた82施設の医師数および女性医師数から算出したものであり、21.7%でした。
　スムーズな臨床現場復帰に向けた生涯学習として導入しているものは、院内カンファランス実施25.5%、学会・研究会参加への補助35.4%、インターネットアクセス（文献検索）の整備19.9%、図書の整備13.3%でありました。本人が利用するか否かは別として、整備はまだ十分でないと考えられます。
　仕事と生活の両立に配慮した職場環境としてすでに導入しているものは、当直の免除あるいは制限70.7%、時間外呼び出しの免除あるいは制限58.5%、短時間勤務制51.2%、医師のバックアップ体制50.5%、育児・介護休業等長期休暇取得後の現職復帰体制48.8%であり、環境は整いつつあることがわかります。
　また、「ワークライフバランス」について、内容まで以前から知っていたのは52.4%であり、昨年度関連病院長等会議時における調査(45.8%)より増加が見られ、そのメリットについてはある程度の理解が深まっている事が推察された。ただし、デメリットとして、医師のマネージメントが困難になる47.5%、施策利用者以外の業務負担を増加させる53.6%、医師間の不公平感を高めるリスクがある50.0%というような考えを持つ経営者もまだ多いことも示された。