東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会
～ワーク・ライフ・バランス支援の課題～　人材多様化時代における企業の対応
日　時 ： 平成２６年２月２０日（木）　１３時００分～１７時３０分
場　所 ： 東京大学本郷キャンパス　伊藤国際学術研究センター

　平成２０年に発足した同プロジェクトは、同研究所が民間企業と共同して、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進と働き方の関係などに関する調査研究を行っています。
今回５回目となる成果報告会では、仕事と介護の両立や女性の活躍促進などの新たな課題を取り上げながら、ワーク・ライフ・バランスの効果的な取り組み等について最新の研究成果を報告するとともに、今後の課題や方向性を探りました。
　報告会は２部構成で行われ、第１部は分科会、第２部は全体会議でした。

　第１部は、以下の５つの分科会に分かれました。注）以下「ＷＬＢ」とは、ワークライフバランスの略
〇　分科会Ａ「女性の活躍推進の課題：両立支援と活躍推進の連携を図る」
　女性の活躍を進める上では、女性の就業継続を促すとともに、仕事を通じて経験を積む育成プロセスが極めて重要。企業の取り組みや職場の在り方について議論する。
〇　分科会Ｂ「人事担当者とケアマネで創る『仕事と介護』の未来」
　両立支援のキーパーソンである企業の人事担当者と、介護サービスのプランを作るケアマネジャーが会し、互いの役割や現場の実情を共有。今後の連携について考える。
〇　分科会Ｃ「ＷＬＢ実現のための働き方改革：社内事例づくりから、全社展開への流れ」
　残業削減について、従業員が自発的に、かつチーム単位で実行する仕組みづくりに成功している事例をもとに、取り組みの具体的手法について話し合う。
〇　分科会Ｄ「多様な人材活用に資する企業のＷＬＢ推進に向けた自治体支援のあり方」
　多様な人材が能力を発揮し、生き生きと働ける「全員参画」や「ダイバーシティ・マネジメント」の考え方を視野に入れながら、自治体の果たすべき役割を考える。
〇　分科会Ｅ「ワーク・ライフ・バランス支援の基礎を学ぶ：なぜ企業として社員のＷＬＢを支援する必要があるのか？」
　ＷＬＢの誤解を解消するとともに、ＷＬＢ支援を通じた人材活用や女性活躍推進、ＷＬＢ実現のための必要な取り組み、仕事と介護の両立などについて学ぶ。

　第２部の全体会議では、各分科会の報告がありました。印象に残った意見は次の通りです。

●　女性社員は中堅クラスになるまでに課題に直面することが多い。
●　女性管理職登用だけでは限界がある。意欲喚起、モチベーションアップなど、すそ野を広げるための中長期的な取り組みが必要。
●　企業の人事担当者とケアマネジャーで、仕事と介護の両立を実現させるためのメニューを考えた。支援が必要な社員と要介護者を１週間どうやって支えるか議論したが、互いの支援の組み合わせでやっていけることが分かった。
●　介護問題は、一人で抱え込んで悩む人が多い。ケアマネジャー側から見ると、会社にどんな支援制度があるか知らない人が多いので、理解してもらう仕組みが欲しい。
●　介護は、地域やコミュニティーに支えられていることに気付かされた。いざというときに相談でき、頼れる仕組みを。
●　介護に当たっては、近隣との仲間・ネットワークづくりが重要。まずは市町村の地域包括支援センターに相談するのが一番。そして親御さんの近隣に挨拶し、日ごろの見守りをお願いしてみてほしい。
●　会社で支援制度を作っても、他の人が長時間労働だと利用しづらい。働き方そのものを変えることが必要。やらされ感のない仕組みづくりについて考えた。仕事を属人化せず、みんなで共有できる状況にする。まずは少ないチームで徹底的に取り組み、事例報告してもらう。表彰するなどしてたたえ合うと良い。
●　楽しい商品を企画すれば、自分たちも楽しんで仕事ができ、うまく回り出す。本人が自分事として捉えられるようになると、チーム力がアップして情報共有が進み、早く仕事が上がれるようになる。
●　ＷＬＢの施策は、先送りしがちだが、重要な課題に真正面から取り組むことができる。本質や目的について腹落ちするまで理解してもらい、業務改善に真っ向から取り組む。会社全体のパフォーマンスを上げるための重要な施策だと言える。
●　自治体で男女共同参画を担当する男性が、育児休業を取得するなど積極的に育児参加。実体験を施策につなげている。
●　行政は縦割り仕事が壁になっている。もっと庁内で連携することが必要。
●　福祉、労働、男女共同参画の各部署から集まって一つのプロジェクトチームを作った。自治体の活動が、まだ多くの人に届いておらず、メリットを感じてもらっていないのが残念。ぜひホームページなどで有益な情報を入手してほしい。
●　バイヤーに向いている人は、インプットが多く、いろんなところにアンテナを張っている人。出産や育児など、ライフステージを経験した人はバイイングに向いている。

　最後に、東京大学の佐藤博樹教授から、「短時間勤務制度利用者の円滑なキャリア形成に関する提言」の紹介がありました。
　「フルタイム勤務の働き方が変わらなければ、短時間勤務制度の運用はうまくいかない。短時間勤務者が、希望すれば無理なくフルタイム勤務に戻れるように、働き方を見直しておくことが大切。日頃から管理職との円滑なコミュニケーションを図っておくことも重要」だと述べました。