2017年9月20日

1.<調査の目的>
「医師の両立支援状況調査」の問6.両立に関する取り組み姿勢で、「積極的に取り組んでいる」と回答した病院の具体的な取り組み内容を把握し、県内病院へ参考事例として情報提供を行うため。

2.<対象と方法>
実施月:平成29年8月
調査対象:両立に関する積極的な取り組みをしている長崎県内の51病院
調査方法:メルアド登録済の43病院は、メール送受で回収。
      メルアド未登録の8病院は、調査票を郵送し、FAXかメールで回収。メルアド登録を依頼。
質問内容:両立に関する取り組み姿勢で、積極的に取り組んでいる具体的な内容。
調査票③:医師の両立支援状況(二次調査)

3.<結果と考察>
配付・回答数(回答率):配付51病院 回答18病院(35%)

◆回答結果
A.仕事と生活の両立支援内容の情報収集や周知について…
 ・医師対象の短時間テレワーク(在宅勤務)制度について、対象者へ説明している【現在整備中】
 ・担当者を設け、関連するセミナー等に出席して情報を収集している

B.産前・産後休暇、育児休業、介護休業等の制度内容の周知について…
 ・入職時に説明
 ・休職前に説明
 ・法や制度改正時に説明
 ・規則集を配布、部署に配置、職員用ネットに掲載
 ・メディカル・ワークライフバランスセンターから提供される情報を、必要に応じて医師全員に回覧
 ・研修へ担当者を派遣
 ・院内アンケート実施して現状分析と改善計画策定

C.育児休業、介護休業等の取得促進
 ・取得予定者・取得対象者への説明、職員用ネットに掲載
 ・復帰後の支援体制整備:育児短時間勤務、短期介護休暇、宿日直免除、担当入院患者数の制限、院内保育施設開設
 ・休業中の体制整備:休業者のいる部署の人員配置調整など

D.休業制度を利用中の方に対する職場からの情報提供
 ・メールや電話

E.残業の削減の啓発活動
 ・30分以上の残業には時間外申請を必要とする
 ・部署ごとに残業時間削減目標を設定して取り組む
 ・3か月ごとに部署ごとの残業時間を報告、削減に取り組み

F.有給休暇の取得促進
 ・入職時に周知・資料配布
 ・4月に有給休暇日数を通知
 ・取得率の目標を立てている

G.男性の家事・育児参加の奨励
 ・保育園送迎のための時差出勤可能
 ・ポスター掲示

◆取り組み内容まとめ
制度の周知は、機会を選んで説明を行い、掲示・閲覧できるようにしてあります。
メディカル・ワークライフバランスセンターからの情報を回覧している病院もありました。
担当者・担当部署のスタッフが、セミナー等に参加して積極的に情報収集し、役立てようとしています。
休業中の職員に対しては、電話やメールで連絡を取っています。
残業時間は、時間数を報告し削減しようとしています。
有給休暇は、年度初めに年次日数を通知し、取得率の目標を立て、利用を促しています。
男性の家事育児参加の奨励は、男性医師の時差出勤が可能であることを告知、ポスターを掲示しています。

icon_razz.gif回答いただいた18病院のみなさま、ご協力ありがとうございました。
病院毎の特色のある取り組みを参考に、働きやすい病院づくりを職員のみなさんと作り上げていただければと思います。

2017年7月20日

1.<調査の目的>
病院経営者・管理者として、ワークライフバランス施策に対する認識を把握し、長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取り組み状況や短時間勤務制度利用等の実態調査を行う。また、医師不足・医師偏在の解決策の一つとして、長崎県内病院と診療所で働く女性医師の勤務状況を把握し、希望者にはキャリアコンサルティングやメールマガジンを通して情報発信を行うことで、就労継続のサポートやキャリアアップの後押しへとつなげる。

2.<対象と方法>
実施月:平成29年6月
調査対象:長崎県内149病院と、1,355診療所
調査方法:調査票を郵送し、同封の返信用封筒で回収。
質問内容:常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、医師の健康診断受診率、職場環境の整備について、ワークライフバランス施策の認識についてなど。
調査票①:医師の両立支援状況(病院用)、(診療所用
調査票②:女性医師の勤務状況(PDF)、(word

3.<結果と考察>
配付・回答数(回答率):配付149病院 回答101病院(67.8%)、配付1,355診療所 回答743診療所(54.8%)
結果:集計抜粋グラフはこちらをご覧ください。(病院用)、(診療所用
↓病院用抜粋グラフ        ↓診療所用抜粋グラフ

 

 今年度は、長崎県内医療機関に勤務している女性医師をできる限り把握することを目標に活動しています。「あじさいプロジェクト」が女性医師の就労支援さらにキャリアアップ支援をしていくための基礎データを構築するために、毎年行ってきた県内149病院に加え、県内の1,355診療所を対象に調査を実施しました。調査の回答率は、病院が101/149=67.8%、診療所が743/1,355=54.8%でした。

icon_redface.gif【長崎県内の女性医師について】
 今回の調査では、女性医師の勤務時間数などの質問も行いました。これまで当センターが行ってきた潜在女性医師調査(長崎大学医学部同窓会員・県医師会員対象)や医局訪問等で把握していた約800名の女性医師に加え、44名を新しく把握することができました。その半数は非常勤勤務であり、今後あじさいプロジェクト活動を通して、勤務時間数アップ、キャリアアップを促していきたいと考えています。
 また、勤務状況を把握できた女性医師は426名(大学病院を除く)で、そのうち病院勤務のみは252名、診療所のみ142名、2拠点以上の兼務が32名いました。67%は週30時間以上勤務ですが、週10時間未満勤務が5%(20名)いました。今後センターでは、勤務時間を増やしたいと思っている女性医師への働きかけを行っていきます。

 さらに、昨年同様、県内の医療圏別の女性医師数を調べました。
回答いただいた101の病院に勤務する女性医師555名(大学病院を含む)のうち、子育て中(小学6年生までのお子さんを養育中)の女性医師は147名(26%)でした。長崎医療圏には最多の353名(64%)が勤務中で、そのうち子育て中の女性医師も107名(子育て女性医師のうち30%、女性医師全体のうち19%)と最多でした。続いて、県央医療圏に114名(子育て中は18名(16%))、3番目に多いのは佐世保医療圏で58名(子育て中は13名(22%))でした。長崎・県央・佐世保の3つの医療圏で子育て中の女性医師が94%と集中しており、他の医療圏には10人以下が勤めているという結果でした。
 昨年度は子育て中の女性医師はいなかった五島医療圏・壱岐医療圏に、今年度は2名・3名が勤務されていました。通勤や通学、保育サポート環境の有無等が、子どものいる女性医師の勤務先が偏在する理由であると思いますが、離島・県北に病児保育施設がないのは現実です(対馬病院には院内病児保育があります)。院内保育・院内病児保育施設があれば、子どもが小さい時に離島で勤務をすることが選択肢になるかもしれません。医師確保対策のひとつとして、病院管理者のみなさまにご検討いただければと思います。
icon_idea.gif調査にご協力いただいた県内844医療機関の皆様の貴重なデータは、厳重な管理のもと、長崎県の医療のための有意義な情報として活用させていただきます。

【101病院の調査結果】
 4年連続で100病院以上から回答をいただき、ご協力に感謝いたします。(4年間未回答は9病院で、いずれも女性医師は勤務していませんでした。)また、当センターにメルマガ登録している病院が104病院(登録率70%)であり、メールでの調査票送付や、内容確認、再依頼などが行え、相互にとって業務をスムーズに遂行できました。ご協力誠にありがとうございました。
 長崎県内の病院に勤務する女性医師の割合は、最近5年間は22-23%で推移しています。勤務形態は、女性医師の場合、常勤60%、非常勤40%で、昨年度より常勤医師数・割合ともにわずかに増加していました。非常勤の割合は昨年度同様、男性(非常勤割合18%)より多いという結果でした。
 前述のとおり、病院に勤務しながら子育てをしている女性医師は147人で、病院勤務の女性医師全体の26%でした。長崎県内の病院勤務医師全体では6%となり、子育て中の女性医師は病院内では依然マイノリティです。
 病院における両立に関する取り組み姿勢については、休暇や休業制度(産前・産後・育児・介護)の周知・取得促進に積極的に取り組んでいる病院が増加していました。質問した取り組み項目の中で、唯一、男性の家事・育児参加の奨励については、積極的に取り組んでいる病院は微増(6→8%)、まったく取り組んでいない病院が増えている(10→20%)という結果でした。この取り組みが、女性の社会進出の重要なステップとなりますが、理解も実施も厳しい現状です。
 ワークライフバランス施策についての考えでは、ワークライフバランスを重視している割合は35%以上、トップ主導で推進されている割合は29%でしたが、重視・推進されていない割合が増加していました。また施策によるメリットを感じている割合が減少、デメリットとして、病院にとって負担が大きいと感じる割合が微増(7→9%)しており、昨年までの傾向が今年は継続されませんでした。
 勤務環境の整備については、仕事と生活の両立ができるように配慮した制度は、昨年同様60%前後の病院に整備されていました。施設についても院内保育園を持つ割合が32%、院内病児保育施設があるのは6施設でした。院内保育・院内病児保育施設のある病院が、今後さらに増えていくことを期待します。
 医師の負担軽減に配慮している取り組み事例として、一番多く回答があったのが医療クラークの配置(27病院)、次に当直翌日の勤務緩和(13病院)、勤務時間削減(11病院)が続きました。今後も、取り組む病院が増えていくことが期待されます。

【743診療所の調査結果】
 回答いただいた743診療所のうち、125診療所(125/743=17%)には女性医師が勤務しており、それ以外は男性医師のみの勤務でした。ワークライフバランス関連のご意見は抜粋グラフを参照ください。

icon_razz.gif調査へご協力いただきました各病院・診療所のみなさま、ありがとうございました。

2016年12月21日

1.<調査の目的>
 出産・育児を経て復職する女性医師などへ仕事と生活の両立に有用な情報を掲載した「両立応援HANDBOOK」を作成するため。
 子育て経験があるロールモデルの生の声を集め、結果をグラフや、実例・実体験コメントとして反映し、仕事と子育ての両立イメージに役立てる。

2.<対象と方法>
 実施日:平成28年9月12日~9月30日
 調査対象:メールマガジン「あじさいプロジェクト通信」の読者のうち女性医師と把握している554名
 調査方法:メールマガジンを配信し、子育て経験がある女性医師はWebアンケートへの協力を依頼、匿名で回収。
 質問内容:年齢層、勤務形態、子育てに関する質問、資格取得と出産のタイミング、第1子出産時の年齢層、パートナーの家事・育児参画状況、時間創出のコツ、母医師として働く後輩へ伝えたいことなど約20項目。

3.<結果と考察>
●WEBアンケート実施のご案内メルマガ配信554名
 開封率:メルマガ開封228名(41.2%)、未開封326名(58.8%)
●メルマガ開封228名のうち
 回答率:WEBアンケート回答あり42名(18.4%)、回答なし186名(81.6%)
● WEBアンケートの集計結果はコチラ
 
●「これから母医師として働こうとする後輩へ伝えたいこと」 原文はコチラ
 
 第1子出産時の年齢層(グラフ図5)について、35歳未満の出産が約80%を占めていることがわかりました。女性は、妊娠適齢期があるため、自分とパートナーのキャリア、妊娠出産のタイミングを一度は考えてみる機会が必要です。

 育児のための休み期間(グラフ図6第1子、図7第2子)は、1年未満での復職が、第1子76.2%、第2子69.0%となりました。回答者42名のうち90%近くが現在就労中の方なので、無理の少ないスムーズな復職期間の目安にできると思います。医師の復帰時期には多様性があります。しかし、医療業界は日進月歩で変容しています。長い期間の休職は、復職した時の苦労が大きくなることも事実です。やる気と努力があれば、ブランクは埋まります。自分に必要な休業期間を考える参考にしていただきたいと思います。

icon_razz.gif<WEBアンケートにご協力いただいた女性医師の皆様へ>
 パイオニアとして苦慮されながらも様々な障壁を乗り越えた先生、または現役ママドクターとして奮闘中の先生方からご提供いただいた両立のヒントやアイデアを「両立応援HANDBOOK」の中で、たくさん紹介することができました。この場をお借りしてご協力に深謝申し上げます。

この調査結果を集約した「両立応援HANDBOOK」の資料請求はコチラ

2016年7月6日

1.<調査の目的>
病院経営者・管理者として、ワークライフバランス施策に対する認識を把握し、長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取り組み状況や短時間勤務制度利用等の実態調査を行う。
毎年度継続調査を実施することで、傾向と対策とし、活動に反映させるため。

2.<対象と方法>
実施日:平成28年6月6日
調査対象:長崎県内152病院
調査方法:調査票を郵送し、同封の返信用封筒およびメール・FAXで回収。
質問内容:常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、職場環境の整備について、ワークライフバランス施策の認識についてなど。
調査票はこちらをご覧ください。

3.<結果と考察>
 配付・回答数(回答率):配付152病院 回答102病院(67.1%)
結果:集計抜粋グラフはこちらをご覧ください。

 今年度の調査の回答率は102/152=67.1%、長崎医療圏と県央医療圏からは、75%を超える病院よりご回答いただき、3年連続で県内100病院以上からご回答いただきました。また、これまで100病院の担当部署よりメールアドレスをご登録いただいており、そちらへ回答の再依頼も行い、業務を簡略化できました。

 長崎県内の病院に勤務する女性医師の割合は、最近4年間は22-23%で推移しています。勤務形態は、女性医師の場合、常勤55%、非常勤45%と非常勤勤務の割合が男性(非常勤割合25%)より多いという結果でした。また、今年は子育て中(小学6年生までのお子さんを養育中)の女性医師の数と分布を把握するために、各病院にその人数をご報告いただきました。その結果、子育て中の女性医師は、女性医師全体の24%でした。長崎県内の病院勤務医師全体では6%となり、子育て中の女性医師はマイノリティです。

 両立に関する取り組み姿勢については、休暇や休業制度(産前・産後・育児・介護)の周知・取得促進には半数以上の病院が積極的に取り組んでいる結果でした。質問した取り組み項目の中では、男性の家事・育児参加の奨励について取り組んでいる病院が26%と、ほかの項目よりかなり少ない結果でした。この取り組みが進むことにより、女性の社会進出が促進されるのだと思います。

 ワークライフバランス施策についての考えでは、ワークライフバランスを重視している割合が、H25年32%から徐々に増加しており、H28年は39%となっています。トップ主導で推進されている割合も、H25年18%からH28年30%まで増加傾向です。施策によるメリットでは、病院業績が向上すると考える割合が22%と4年間で最多でした。デメリットでは、病院にとって負担が大きいと感じる割合が7%と、4年間で初めて10%を下回りました。メリットを感じる割合は増加傾向、デメリットを感じる割合は減少傾向にあると思われました。

 勤務環境の整備については、仕事と生活の両立ができるように配慮した制度は、60%前後の病院に整備されていました。施設については、女性医師が利用中の院内保育施設や、院内病児保育施設があるのは、10%以下でした。日本全体として、職場内保育施設を増やそうとしている現状です。病院は、女性の多い職場です。ぜひ、施設の整備も充実していただきたいと思います。

 医師の負担軽減に配慮している取り組み事例として、一番多く回答があったのが医療クラークの配置(29病院)でした。勤務時間削減(16病院)や当直翌日の勤務緩和(15病院)が続きました。今後も、取り組み病院が増えていくことが期待されます。

 最後に、両立支援に関する意見として一番多かったのは、県北・離島では常勤医師が少なく、ワークライフバランスの取り組みが困難ということでした。今回の調査で明らかになったのは、病院に勤務する女性医師(596名)のうち35%(206名)が長崎大学病院に所属していること、子育て中の女性医師(145名)のうち半数以上の51%(74名)が長崎大学病院に所属していることでした。県内全域を考えると、極端に偏在していますが、長崎大学病院としては、女性医師のキャリア継続を可能にする環境をさらに整備していく必要性を感じました。そして日本で最多の有人離島を持つ長崎県においては、県内各地域で、女性医師・医療人をサポートする環境が整備されるよう努めてまいりたいと思いました。

icon_razz.gif調査へご協力いただきました各病院のみなさま、ありがとうございました。

2015年8月19日

1.<調査の目的>
  病院経営者、管理者として、ワークライフバランス施策に対する認識を把握し、
  長崎県内の育児・介護休業制度や短時間勤務制度利用の実態調査を行う。
  毎年度継続調査を実施することで、傾向と対策とし、活動に反映させるため。

2.<対象と方法>
  実施日:平成27年6月30日
  調査対象:長崎県下155病院
  調査方法:長崎県医師会と連名でアンケート調査用紙を郵送し
  (過年度回答病院には調査結果も添付)、同封の返信用封筒およびFAXで回収。
  質問内容:開設主体、開設形態、病床規模、所在分類、医師数(女性医師数)、
  職場環境の整備について、ワークライフバランスの認識や施策に対しての考えなど。
  アンケート調査用紙はこちらをご覧ください。

3.<結果と考察>
  配付・回答数(回答率):配付155病院 回答119病院(76.8%)
  結果:集計抜粋グラフはこちらをご覧ください。

 今年度は、過去回答のあった病院には調査結果をグラフにし、参考資料としてアンケート調査用紙と一緒に郵送しました。(平成26年度長崎大学病院調査結果はこちらをご覧ください。)
 回答率は3年連続で上昇し、今年度は76.8%となりました。

 回答病院数の増加により全体の医師数も増えていますが、平成25~27年度の女性医師の割合は、21.7%→22.0%→23.5%と推移しており、増加傾向にあります。

 回答119病院のうち、子育て中の女性医師が勤務している病院は38病院でした。その38病院において両立に配慮した職場環境の制度導入状況は50%以上となっていますが、まだ環境が十分でないところもあり、今後整備が期待されます。

 保育施設に関しては、延長可能・24時間利用可能な保育施設、病児保育施設が、近隣に「なし」と回答があったのは、昨年度70%以上、今年度も60%近くで、子育て医師にとってまだ十分な環境ではないようです。

 「ワークライフバランス」について、「以前から意味内容も知っていた」・「言葉を聞いたことがある程度」を含めると2年連続で85%以上となり、「以前から意味内容も知っていた」は66.4%で、いずれも年々増加傾向にあります。また、ワークライフバランス施策に対する姿勢やメリット・デメリットについては、ほとんどの項目で半数以上の病院が必要な施策であると認識されている回答でしたが、「病院にとって負担が大きい」と感じるかについては、ほぼ均等に意見が分かれました。

icon_razz.gifアンケート調査へご協力いただきました各病院の管理者の皆様、ありがとうございました。

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