2021年7月9日

1.<調査の目的>
 長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取組状況の実態調査を行う。また、調査結果を、Webサイトやメールマガジンを通して情報発信を行うことで、個人や組織に働きやすい職場環境づくりを推奨する。

2.<対象と方法>
実施日:2021年6月
調査対象:長崎県内149病院
調査方法:調査票を郵送し、同封の返信用封筒やメールで回収。
質問内容:常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、育児休業・介護休業を取得した医師数、両立支援の取組など。
調査票:医師の両立支援状況調査

3.<結果と考察>
配付と回答数(回答率):配付149病院 回答105病院(70%)
結果:集計グラフはこちらをご覧ください。
icon_idea.gif【集計抜粋グラフ】

【調査結果】
長崎県内の調査回答病院のこれまでの傾向を報告する。
 2014年度より100以上の病院(7割前後)から調査の回答を得ている。
 回答病院
勤務する女性医師の割合は、調査を開始した2013年度より23±1%で推移しており、2021年度は24%で著変ない。勤務形態を常勤 対 非常勤の割合で比較すると、女性医師は、2020・2021年度は約7 対 3となり、2016~2019年度の4年間は約6 対 4のため、直近2年間は常勤で働く女性医師の割合が増加している。男性医師は、2016~2021年度の6年間は約8 対 2の割合で推移している。女性医師は男性医師と比べて、非常勤で勤務する割合が多い傾向は変わりがなく、長崎大学病院においては、非常勤パートタイムの20名は、全て女性医師である。

icon_redface.gifセンターが把握している情報では、育児休業取得後にほとんどの女性医師は復職しており、離職や長期休職をする女性医師は減少しています。これが、常勤で働く女性医師の割合が増加している要因ではないかと考えます。今後さらにスムーズに常勤への復職ができるように、短時間正規雇用制度、院内保育施設、院内病児・病後児保育施設など職場環境整備や、長時間勤務にならない働き方改革を推進していただきたいと思います。

子育て中(小学6年生までの子がいる)の女性医師は160人。女性医師全体の29%、医師全体では7%で、調査を開始した2016年度から過去最多。女性医師が勤務しているのは74病院、そのうち、子育て中の女性医師は38病院に勤務している。
 2020年度に、育児休業を取得している女性医師は14病院で31人(うち長崎大学病院16人)、男性医師は3病院で6人(いずれも新・鳴滝塾の研修病院、うち長崎大学病院1人)であった。また、2020年度中に、介護休業を取得した医師は、1病院1人の女性医師であった。

icon_redface.gif男性の育児休業取得については、2019年度は長崎大学病院のみでしたが、2020年度は他に2病院でも取得した男性医師がいました。若い世代の医師が男女共に、県内どこの病院でも育児休業を取得することができるような、意識改革と働き方改革を行っていただき、子どもが誕生して忙しい時期に、家族の絆を深める時間を確保していただきたいと思います。

「両立支援制度・施設の整備」について、短時間正規雇用制度の導入は46%、病院内に保育施設がある病院は31%と、これまでと大差ない。病院内の病児・病後児保育施設がある病院は、2病院が増えて、7%とわずかに増加したが、低調なままである。

icon_redface.gif研修医を含め若い世代の医師が多く勤務する「新・鳴滝塾」16病院に対象を絞り集計すると、短時間正規雇用制度は12病院、病院内の保育施設は13病院と共に変わりなく、病院内の病児・病後児保育施設は、1病院が開設し、5病院(長崎大学病院、佐世保共済病院、佐世保中央病院、長崎県上五島病院、長崎県対馬病院)になりました。若い世代の医師が、長崎県内の病院でキャリア形成しつつ、仕事と子育ての両立がしやすいと感じ、勤務先として選ばれるような環境整備を進めていただきたいと思います。

「両立支援に関する取組状況」について、B「育児休業の取得や職場復帰の相談などを職員へ周知・対応」、C「介護休業の取得や職場復帰の相談などを職員へ周知・対応」は、どちらも約85%の病院で取り組まれている。A「男性を対象にした育児休業制度の利用促進や子が出生した男性へ管理職による育児休業取得の勧奨」は、30%の病院で取り組まれている。

icon_redface.gif育児休業を取得した男性の満足度は高く、家庭は円満となり、働く意欲が増加するようです。来年2022年度には、男性版産休制度や、職場で男性の育児休業取得推進の義務化など新しい法制度が始まります。情報収集のうえ、ご準備ください。※長崎大学オープンセミナー8/2(月)「男性育休」

⑤医療圏別の女性医師分布は以下の通り。


 105病院に勤務する女性医師560人のうち、子育て中の女性医師は160人(160/560=29%)であった。医療圏別に見ると、長崎医療圏の女性医師は最多の319人(319/560=57%)が勤務し、そのうち子育て中の女性医師も102人と最多。子育て中の女性医師の64%(102/160=64%)は、長崎医療圏で勤務している。
 続いて、県央医療圏に114人の女性医師、うち子育て中の女性医師は29人(29/114=25%)、3番目に多いのは佐世保・県北医療圏95人の女性医師、うち子育て中の女性医師は18人(18/95=19%)で、2016年度以降漸増している。3医療圏(長崎、県央、佐世保・県北)の病院に勤務する女性医師は94%を占めるが、県内全ての医療圏の病院に女性医師および子育て中の女性医師が勤務している。

icon_redface.gif長崎県内の医師の仕事と子育ての両立を応援する「長崎医師保育サポートシステム」は、対象地域が長崎・県央医療圏、佐世保医療圏の5病院、上五島医療圏の1病院に拡大しています。特に佐世保医療圏での利用は増加傾向で、かつ、ご好評を得ています。長崎・県央医療圏以外の地域では、病院ごとのシステム導入が可能で、特に病院内や近隣に病児・病後児保育施設が整備されていない病院での導入をお勧めします。

icon_redface.gif長崎県内の医師誰もが、イキイキと仕事と生活の両立ができるように、センターが推進する「あじさいプロジェクト」活動を引き続きご支援ください。

icon_idea.gif調査の貴重なデータは、長崎県の医療のために活用いたします。ご協力いただきました病院の皆様、ありがとうございました。

2021年5月31日

1.<調査の目的>
 ⻑崎⼤学病院メディカル・ワークライフバランスセンターが、⻑崎県・⻑崎県医師会・
 関連機関と協働運営している「⻑崎医師保育サポートシステム」は、育児⽀援を必要と
 する医師のニーズに沿った保育サポーターの情報提供・紹介を⾏っているが、
 今後、看護師を対象とした同様のシステム導⼊について、本調査を参考にするため。

2.<対象と方法>
 実施日:2021年4月15日~5月14日
 調査対象:長崎大学病院に勤務する13歳未満の⼦と同居する看護師(男⼥不問)。
 調査方法:看護部長が対象の看護師にWebアンケートへ協力を依頼、匿名で回収。
 質問内容:子の預け先、公的ファミリー・サポート・センターの利用の有無、
 看護師対象の保育サポートシステムが導入された場合の利用の可能性についてなど。
 調査票:「看護師の両立状況

3.<結果と考察>
●WEBアンケート回答者116名
● WEBアンケートの集計結果はコチラ
 
 看護師対象の保育サポートシステム(登録料や利用料は受益者負担)が導入された場合の利用の可能性(設問7)については、調査に回答した116人中「利用を希望する」は22人(19%)、「わからない」は最も多く60人(52%)、「利用しない」は32人(28%)「その他」2人(1%)でした。
 導入されても「利用しない」理由として多いのは、「他人に預けるのは不安」「登録料や利用料が高い」です。

 公的ファミリー・サポート・センターを「利用したことがない」人は、(設問5)110人(95%)を占めていることがわかりました。
 「利用していない」理由として多いのは、「他人に預けるのは不安」「事業を知らない」「手続きが面倒」でした。

icon_razz.gifアンケートにご協力いただいた看護師のみなさま、ありがとうございました!

 本調査結果は長崎大学病院に報告します。公的ファミリー・サポート・センターを利用してみることも、一つの手段としてご検討ください。

icon_idea.gif公的ファミリー・サポート・センターや、民間のシッター会社等の情報を掲載しているセンターの「子育て家庭に役立つ情報」もご覧ください。

2020年7月20日

1.<調査の目的>
病院経営者・管理者のワークライフバランス施策に対する認識を把握し、長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取組状況の実態調査を行う。また、調査結果を、Webサイトやメールマガジンを通して情報発信を行うことで、働きやすい職場環境づくりを推奨する。

2.<対象と方法>
実施月:2020年6月
調査対象:長崎県内149病院
調査方法:調査票を郵送し、同封の返信用封筒やメールで回収。
質問内容:常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、育児休業・介護休業を取得した医師数、両立支援策の取組状況、ワークライフバランス施策の認識についてなど。
調査票:医師の両立支援状況調査

3.<結果と考察>
配付と回答数(回答率):配付149病院 回答111病院(74.4%)
結果:集計グラフはこちらをご覧ください。
icon_idea.gif【集計抜粋グラフ】

【111病院の調査結果】
 長崎県内の111病院に勤務する女性医師の割合は、過去5年間は23%前後で推移しており、2020年度は22%であった。勤務形態を常勤対非常勤の割合で比較すると、女性医師は、70%対30%となり、過去4年間は約6:4であったため、2020年度は常勤で働く女性医師が増加している。男性医師は、86%対14%、過去4年間は約8:2であったため、男性医師も常勤で働く割合が増加している。常勤医師割合の男女差(男性>女性)は、過去4年間は20%台であったが、2020年は16%に縮小している。
icon_redface.gifセンターが把握している情報では、育休取得後に、離職や長期休職をする女性医師は減少しています。育休取得後も当たり前に現職復帰する女性医師が増えたことで、常勤割合が増加傾向となっている可能性があります。スムーズな復職の流れを止めないように、病院や医局の意識改革をお願いします。

 子育て中(小学6年生までの子がいる)の女性医師は144人。女性医師全体の27%、医師全体では6%で、過去3年間と比較して著変ない。女性医師が勤務しているのは81病院、そのうち、子育て中の女性医師は36病院(2019年度と同数)に集中して勤務している。

 2019年度に、県内の病院で育児休業を取得した女性医師は33人(うち長崎大学病院12人)、男性医師は2人(いずれも長崎大学病院)であった。また、2019年度に、県内の病院で介護休業を取得した医師は0人であった。
icon_redface.gif育児休業は、父母共に取得できます。妻の産休中に夫が取得した場合、夫は2度目も取得できます。配偶者が専業主婦(夫)でも休業できます。核家族化した現代の生活様式に積極的に取り入れて、新しい家族が増えた幸せで大変な時期に家族の絆を深める時間として確保し、子育てを共有してほしいと思います。

 「両立支援制度・施設の整備」について、短時間正規雇用制度を導入している病院は42%、病院内に保育施設がある病院は33%、病院内に病児・病後児保育施設がある病院は5%で、低調なままである。
icon_redface.gif研修医を含め若い世代の医師が多く勤務する「新・鳴滝塾」16病院に対象を絞ると、短時間正規雇用制度は9病院、病院内の保育施設は13病院、病院内の病児・病後児保育施設は4病院(長崎大学病院、佐世保共済病院、佐世保中央病院、長崎県対馬病院)のみです。若い世代の医師が、長崎県内の病院で研修-専攻-研究-キャリア形成の期間を過ごしたいと思えるように、子育てや介護等のために時間制約があっても、就労が継続できるように、今後さらに環境整備を進め、導入する病院が増えてほしいと思います。

 「両立支援に関する取組状況」について、B「育児休業の取得や復帰体制の周知・対応」、D「介護休業の取得や復帰体制の周知・対応」は、どちらも77%の病院で取り組まれている。しかし、A「男性が育児休業を取得しやすい職場の風土作り」は25%、C.「過去3年間に男性職員の育児休業取得実績がある病院」は15%と低調。
icon_redface.gif男性の育児参加については、日本全体の課題です。「労働環境の改善」「男性の育児を容認する社会づくり」「男性自身の意識改革」等に、病院管理職の方が率先して取り組むことによって、速やかに課題は解決できると思います。育児休業を取得した男性の満足度は高く、家庭は円満となり、働く意欲が増加するようです(私たちのワークライフバランス実践術 男性の育児休業取得編)。ぜひ、取り組んでください。

icon_idea.gif【病院経営者・管理者のワークライフバランス施策に対する認識の経年推移グラフ】

 「ワークライフバランス施策に対する病院経営者・管理者の認識」については、調査開始時の2013年、5年前の2015年、今年度の2020年を経年比較した。
<基本的スタンス・姿勢について>の設問a-d項目は、すべての割合が経年的に上昇し、施策の理解が深まっている。
<メリットについて>の設問e-m項目では、明らかな上昇傾向はなく一定の割合を維持している。ワークライフバランス施策の目に見えるメリットを実感するには、まだ時間がかかると思われる。
<デメリットについて>の設問項目のうち、n「病院にとって負担が大きい」と答えた割合は、明らかな減少は見られないが、o-r項目は、経年的に減少し、施策取組に不利益はないとの意識改革は順調に進んでいると思われる。
icon_redface.gif新型コロナウイルス感染症の流行により、県内病院の取組姿勢に変化があるかを調べたところ、「従来の働き方やワークライフバランスの改善をより一層取り組む必要があるか」の設問では、「そう思う」と回答した割合は25%、「ややそう思う」は52%で、77%の病院が働き方やワークライフバランス改善に拍車をかける必要性を感じていました。密閉・密集・密接を避けるために、オンラインによる診療・会議を活用する、医療従事者の子どもの預け先が確保できない事態に備えて病院内保育施設を整備する、病院内で一時保育を開設する、というような多様化・細分化された柔軟な対応が、今後さらに必要になりそうです。

【医療圏別の女性医師について】

 111病院に勤務する女性医師538人のうち、子育て中の女性医師は144人(144/538=27%)であった。医療圏別に見ると、長崎医療圏の女性医師は最多の319人(319/538=59%)が勤務し、そのうち子育て中の女性医師も89人と最多。子育て中の女性医師の62%(89/144=62%)は、長崎医療圏で勤務している。
 続いて、県央医療圏に103人の女性医師、うち子育て中の女性医師は28人(28/103=27%)、3番目に多いのは佐世保・県北医療圏86人の女性医師、うち子育て中の女性医師は17人(17/86=20%)であった。3医療圏(長崎、県央、佐世保・県北)に勤務する女性医師が94%を占めるが、すべての医療圏の病院に女性医師および子育て中の女性医師が勤務している。
icon_redface.gif長崎県内の医師の仕事と子育ての両立を応援する「長崎医師保育サポートシステム」の対象地域は、長崎・県央医療圏、「地域病院における長崎医師保育サポートシステム」は、その他の医療圏を対象としています。長崎・県央医療圏と佐世保医療圏のシステム導入病院では、利用中の医師からご好評を得ています。「地域病院における長崎医師保育サポートシステム」は、病院単位で導入前のニーズ調査、導入後の調整等にご協力いただければ、どの医療圏の病院でもセンターがサポートしますので、利用することが可能です。特に、病院内や近隣に病児・病後児保育施設が整備されていない病院での導入をお勧めします。「働きやすい病院」としての評価は、子育て世代の医師の「働きたい病院」として選ばれることはもちろん、患者さんに「豊かな医療を提供できる病院」になると思います。みなさんの職場環境づくりにご活用ください。

icon_redface.gif長崎県内の医師が、イキイキと仕事と生活の両立ができるように、センターが推進する「あじさいプロジェクト」活動をご支援ください。

icon_idea.gif調査の貴重なデータは、長崎県の医療のために活用いたします。ご協力いただきました病院の皆様、ありがとうございました。

2019年7月23日

1.<調査の目的>
病院経営者・管理者として、ワークライフバランス施策に対する認識を把握し、長崎県内病院の両立支援制度の取組状況や労働環境改善を意識した先進的な取組の実態調査を行う。調査結果は、メールマガジンを通して情報発信を行うことで、新しい職場環境づくりを促す。

2.<対象と方法>
実施月:2019年6月
調査対象:長崎県内149病院
調査方法:調査票を郵送し、同封の返信用封筒やメールで回収。
質問内容:常勤・非常勤、研修医の医師数、子育て中の医師数、育児休業・介護休業を取得した職員数、ワークライフバランス施策の認識、両立支援制度の取組状況、労働環境整備についてなど。
調査票:医師の両立支援状況調査

3.<結果と考察>
配付と回答数(回答率):配付149病院 回答100病院(67.1%)
結果:集計抜粋グラフはこちらをご覧ください。
icon_redface.gif【抜粋グラフ】

 長崎県内の100病院に勤務する女性医師の割合は、直近6年間は23%前後で推移している。勤務形態は、女性医師は、常勤62%、非常勤38%、直近4年間の割合は約6:4、男性医師は、常勤78%、非常勤22%、直近4年間の割合は約8:2。

 子育て中(小学6年生までの子がいる)の女性医師は145人。女性医師全体の24%、医師全体では6%を占めており、過去2年間と比較して著変なし。女性医師が勤務していない病院は27病院。また、子育て中の女性医師は36病院に集中して勤務している。
 「ワークライフバランス施策についての考え」では、ワークライフバランス施策を重視している割合とトップ主導で推進されている割合はいずれも40%以上と上昇傾向だが、半数を超えない。施策によるデメリットとして、病院にとって負担が大きいと感じる割合と、医師間の不公平感を高めるリスクがあると感じる割合はいずれも7%で、直近6年間は10%前後の一定数を示している。
icon_redface.gifデメリットがあると回答した病院の半数は、離島・へき地の病院で、人材確保の困難さが一因と考えられますが、ワークライフバランスの考え方、男女共同参画の考え方を理解して、可能な施策を進めていただきたいと思います。

 勤務環境の整備について、「仕事と生活の両立ができるように配慮した制度や施設」については、時間短縮勤務や呼び出し・当直への配慮などは70%以上の病院で整備され、昨年度と比較して増加。院内保育施設がある病院は34%、院内病児保育施設がある病院は5%で、低調なまま。
 研修医を含め若い世代の医師が多く勤務する「新・鳴滝塾」の16病院のうち、時間短縮勤務制度は15病院、院内保育施設は14病院が導入し、概ね整備完了。院内病児保育施設は3病院(佐世保共済病院、佐世保中央病院、長崎県対馬病院)のみ保有。
icon_redface.gif九州内の基幹型研修病院における院内病児保育施設保有率は、長崎県が一番低い状況です(2018年日本医師会女性医師支援センター事業九州ブロック別会議参照)。今後の課題として、子育て中の医師が、長崎県内の病院で研修-専攻-研究-キャリア形成の期間を、安心して過せるように、病児保育施設の整備を進めていただきたいと思います。

icon_redface.gif新・鳴滝塾の16病院における「ワークライフバランス施策についての考え」をトップの認識として数値化すると、特に認識が高い病院は、長崎みなとメディカルセンターと長崎大学病院でした。トップがワークライフバランス管理職として先導することで、県内にますます働きやすい病院が増えるように願います。

icon_redface.gif県内病院の労働環境改善についての取組事例と、待遇や就労環境の整備についての改善点を抜粋グラフに紹介します。医師事務作業補助者の活用、当直明けの勤務緩和等の配慮、有給休暇取得の促進などは、多くの病院で取り組まれています。また、病棟の複数主治医制と救急の多い部署での交代勤務制は、これからの「働き方改革」の切り札になると思います。導入が徐々に広がり、浸透することを期待します。

【医療圏別の女性医師について】

 100病院に勤務する女性医師616人(大学病院を含む)のうち、子育て中の女性医師は145人(145/616=24%)であった。医療圏別に見ると、長崎医療圏の女性医師は最多の377人(377/616=61%)が勤務し、そのうち子育て中の女性医師も95人と最多。子育て中の女性医師の66%(95/145=66%)は、長崎医療圏で勤務している。
 続いて、県央医療圏に118人の女性医師、うち子育て中の女性医師は26人(26/118=22%)、3番目に多いのは佐世保医療圏で90人の女性医師、うち子育て中の女性医師は14人(14/90=16%)であった。3医療圏(長崎・県央・佐世保)に勤務する女性医師が95%を占め、他の医療圏には約10人未満だが、すべての医療圏の病院に女性医師が勤務している。
 佐世保医療圏の医師数は、2017年から男女共に年々増加し、今年度は県央医療圏の医師数を上回った。
icon_redface.gif長崎・県央医療圏の子育て中の医師が利用している「長崎医師保育サポートシステム」が、佐世保医療圏の子育て中の医師も利用できるように、対象拡大を図っています。関係各所のご協力を何卒よろしくお願いいたします。

 子育て中の女性医師は、3医療圏(長崎・県央・佐世保)に93%の高い割合で勤務し、県北医療圏には4年連続で子育て中の女性医師は0%。他の医療圏には、4人未満の子育て中の女性医師が勤務している。
icon_redface.gif共働き・子育て世代にとって、院内保育施設・院内病児保育施設があれば、子どもが小さい時に離島などで勤務をすることも選択肢になります。現在離島などで頑張っている子育て中の女性医師に、働きやすい環境を提供して、「働きやすい病院」というアピールがあれば、後続の子育て世代の医師が勤務地として選択しやすいと思います。

icon_redface.gif長崎県内の医師が、男性でも女性でも、子育て中でも、子どもがいなくても、イキイキと仕事と生活の両立ができるように、センターが推進する「あじさいプロジェクト」活動をご支援ください。


icon_idea.gif調査の貴重なデータは、長崎県の医療のために活用いたします。ご協力いただきました病院の皆様、ありがとうございました。

2018年12月10日

1.調査の目的
「医師の両立支援状況調査」のワークライフバランス施策の考えについての設問で、「病院にとって負担が大きい」と回答した病院の具体的な負担内容を把握し、今後の活動の参考にするため。

2.対象と方法
実施月:平成30年11月
調査対象:「ワークライフバランス施策は病院にとって負担が大きい」と回答した長崎県内の15病院
  形態:療養型3病院、療養型+一般病床5病院、一般病床(感染・結核含む)7病院
 病床数:99床以下:6病院、100~199床:6病院、200床以上:3病院
調査方法:メールで回収
質問内容:病院が抱える負担感の具体的内容

3.結果と考察
依頼と回答数(回答率):依頼15病院 回答10病院(67%)

<負担が大きいと感じる点(重複あり)>
・交通が不便である地域での人材確保の費用(3病院)
・常勤医の高齢化による当直代替の医師の確保(2病院)
・産休・育休・育児短時間勤務・夜勤免除者の代替の人材確保:医師・看護師(3病院)
・有給取得率向上のための人員確保:看護師、医師(2病院)
・院内保育所の運営費(3病院)
・院内病児保育設置の費用(1病院)

 長崎県内の医師の偏在により、離島・へき地での人材確保や、医師・看護師の産休・育休代替、働き方改革によって求められる有給取得率向上のための人材確保など、人件費に対する負担感が多いようです。費用はかかるが、入職者が増えたという病院もあり、費用対効果のある負担をどう考えるかは、その病院次第かもしれません。また、離島・へき地での医療の活性化を目指して、ながさき地域医療人材支援センターのさらなる活躍を期待します。

 院内保育・院内病児保育も、人材定着につながるものの運営費は高額となるため、負担と感じる結果となっています。これに対しては、院内保育・院内病児保育のある病院への診療報酬等による待遇改善が期待されます。

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