１．＜調査の目的＞
長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取組状況や認知度の実態調査を行う。また、調査結果を、Ｗｅｂサイトやメールマガジンを通して情報発信を行うことで、個人や組織に働きやすい職場環境づくりを推奨する。
２．＜対象と方法＞
実施日：２０２３年６月
調査対象：長崎県内１４６病院
調査方法：調査票を郵送し、同封の返信用封筒やメール、Googleフォームで回収。
質問内容：常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、育児休業・介護休業を取得した医師数、両立支援施設の設置など。
調査票：医師の両立支援状況調査
３．＜結果と考察＞
配付と回答数（回答率）：配付１４６病院 回答１１１病院（７６％）
結果：【集計抜粋グラフ】
↑クリックしてご覧ください
【調査結果】
①2014年度より10年間100以上の病院から調査の回答を得ており、2023年度も111病院（76％）の回答協力があった。
回答した病院に勤務する女性医師の割合は23％で、2013年度以降23±1％と著変なし。非常勤医師の割合は、男性医師17％、女性医師33％と、男性＜女性の結果も例年通りであった。
②子育て中（小学６年生までの子がいる）の男性医師は543人で医師全体の21％、子育て中の女性医師は163人と過去最多で、女性医師全体の28％、医師全体の6％であった。
③調査回答の全111病院のうち、男性医師は109病院に常勤しているが、女性医師が常勤しているのは71病院であった。子育て中の男性医師は50病院、子育て中の女性医師は39病院に勤務している（常勤+非常勤）。
また、子育て中の女性医師は、すべての医療圏に勤務しているが、離島の医療圏（五島・上五島・壱岐・対馬）で働く女性医師数および子育て中の女性医師数は経年的に増加傾向である。女性医師のうち子育て中の女性医師の割合は平均で28％だが、五島33％・上五島43％・壱岐60％と高い。
中核病院である長崎県病院企業団が経営する病院では、短時間勤務制度を改変しながら子育て中でも勤務しやすい環境づくりに取り組むことで医師数を維持していると考えられます。
④2022年度に育児休業を取得した医師は、男性医師は4病院（すべて新鳴滝塾の病院）で16人（うち長崎大学病院10人）と昨年より倍増し過去最多となった。女性医師は14病院で46人（新鳴滝塾の病院42人、うち長崎大学病院26人）であった。
2022年度に介護休業を取得した医師は、1人のみ（女性）であった。
⑤院内保育施設の設置率は30％台と著変なく、院内病児保育施設の設置は5病院、新規開設は無かった。
長崎県内の院内病児保育施設の整備は進んでおらず、若い世代の医師が、勤務先として長崎県を選択しない理由になるのではないかと案じます。
⑥2022年度に改正された育児介護休業法の認知度について昨年度に引き続き設問した。「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・取得意向確認措置の義務化、有期労働者の育休取得条件緩和が課せられることを知っていますか」に対して、6病院（5％）が知らないと回答、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設、男性は最大4回の分割育休取得が可能になることを知っていますか」に対して、10病院（9％）が知らないと回答。
対象となる職員が在籍していないことが理由かもしれませんが、病院担当者の知識として情報収集・ご準備をおすすめします。
⑦医療圏別の女性医師分布図など
↑クリックしてご覧ください
今年度の調査では、2022年度の育児介護休業法改正に伴い、男性医師の育児休業取得数が倍増していることが判明し、確実に国の政策の効果が出ています。しかし病院単位でみると、4病院の実績と少ないため、子育て中の男性医師が勤務する県内約50病院の中から、多くの実績報告が、来年度の調査で届くことを期待します。病院管理職の皆様からの「育休いつ取るの？」と推進を後押しする声かけで、職員の職場への愛着が生まれ、職場復帰した時のやる気に繋がるようです。
センターでは、これからも長崎県内のすべての医師が、イキイキと仕事と生活の両立ができるように「あじさいプロジェクト」活動を推進していきます。医師の仕事と子育ての両立を応援する「長崎医師保育サポートシステム」は、利用する医師が増加中で、年々実績を伸ばしています。ぜひご活用ください。
調査の貴重なデータは、長崎県の医療のために活用いたします。ご協力いただきました病院の皆様、ありがとうございました。
１．＜調査の目的＞
長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取組状況の実態調査を行う。また、調査結果を、Ｗｅｂサイトやメールマガジンを通して情報発信を行うことで、個人や組織に働きやすい職場環境づくりを推奨する。
２．＜対象と方法＞
実施日：２０２２年６月
調査対象：長崎県内１４７病院
調査方法：調査票を郵送し、同封の返信用封筒やメールで回収。
質問内容：常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、育児休業・介護休業を取得した医師数、両立支援の取組など。
調査票：医師の両立支援状況調査
３．＜結果と考察＞
配付と回答数（回答率）：配付１４７病院 回答１１３病院（７７％）
結果：集計グラフはこちらをご覧ください。
【集計抜粋グラフ】
↑クリックしてご覧ください
【調査結果】
①2014年度より100以上の病院から調査の回答を得ており、2022年度は113病院（77％）の回答協力があった。
回答した病院に勤務する女性医師の割合は23％で、2013年度以降23±1％で推移しており、変わりない結果であった。勤務形態が非常勤の割合は、男性医師17％、女性医師31％と、男性＜女性の結果も例年通りであった。
②子育て中（小学６年生までの子がいる）の男性医師は483人で男性医師全体の25％、医師全体の19％であった。子育て中の女性医師は140人（昨年2021年度は160人で過去最多）で女性医師全体の24％、医師全体の6％であった。
③常勤で働く医師がいる病院は、男性医師112病院、女性医師74病院であった。子育て中の医師（常勤＋非常勤）は、男性医師55病院、女性医師38病院に勤務している。
子育て中の女性医師は、すべての医療圏で勤務しているが、離島医療圏（五島・上五島・壱岐・対馬）で働く女性医師数および子育て中の女性医師数は経年的に増加傾向である。
長崎県病院企業団の中核病院では、短時間正規雇用や院内保育施設の整備が進んでおり、また院内病児保育施設も対馬病院と上五島病院に開設済みで、離島医療圏での子育て環境は比較的に整っており、勤務しやすいと考えられます。
④2021年度に育児休業を取得した医師は、男性医師8人（3病院のうち新鳴滝塾の病院7人 [うち長崎大学病院4人] ）で、直近3年間の調査で過去最多であった。女性医師は35人（19病院のうち新・鳴滝塾の病院28人 [うち長崎大学病院10人] ）で著変なかった。
2021年度に介護休業を取得した医師は、女性医師1人のみであった。
⑤両立支援制度の整備については、短時間正規雇用制度導入率40％台と院内保育施設の設置率30％台は著変なく、院内病児保育施設の設置も、新しく開設した病院は無かった。院内保育施設のうち、利用者が育児休業中でも預けられる病院は、全体の68％に留まった。
育児休業中に上の子を院内保育施設に預けられない病院もあるため、今後に備えて早めの制度見直しをご検討ください。
研修医・専攻医など若い世代の医師が多く勤務する新・鳴滝塾の16病院については、すべての16病院に子育て中の医師が勤務しています。短時間正規雇用制度・院内保育施設・院内病児保育施設の整備が進んでいない病院は、職員の定着、若い世代に選ばれる病院になれるようにご検討ください。
⑥2022年4月から改正された育児介護休業法が段階的に施行されるため、その内容の認知度について設問した。「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・取得意向確認措置の義務化、有期労働者の育休取得条件緩和が課せられることを知っていますか」の問いに対して、11病院（10％）が知らないと回答、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設、男性は最大4回に分割した育休を取得可能になることを知っていますか」の問いに対して、21病院（19％）が知らないと回答。
育児休業取得希望者が出た時に、迅速な対応ができるように、特に新・鳴滝塾16病院はご準備ください。
⑦医療圏別の女性医師分布は以下の通り。
今年度の調査では、男性医師の育児休業取得数や、離島で働く女性医師数が徐々に増えてきていることがわかりました。センターでは、これからも長崎県内で働くすべての医師が、イキイキと仕事と生活の両立ができるように「あじさいプロジェクト」活動を推進していきます。特に2022年度からは、医師の仕事と子育ての両立を応援する「長崎医師保育サポートシステム」事業を、県内全域に展開したいと考えていますので、利用希望の医師は、センターへお問い合わせください。
調査の貴重なデータは、長崎県の医療のために活用いたします。ご協力いただきました病院の皆様、ありがとうございました。
１．調査の目的
これから出産を控える・考える女性医師や学生への参考資料を作成するため。
２．調査の方法
実施日 ：２０２１年１０月２６日～１１月８日
調査対象：メールマガジン「あじさいプロジェクト通信」の読者のうち女性医師として把握している５７９名
調査方法：メールマガジンを配信し、育児休業を取得したことがある女性医師はＷｅｂアンケートへの協力を依頼、匿名で回収。
質問内容：年齢層、勤務形態、育休期間、第１子出産時の年齢層、パートナーの家事・育児参画状況の５項目
３．結果と考察
育児休業を取得したことがある女性医師からの回答：３９名
Ｗｅｂアンケート集計結果はコチラ
２０１６年度に行った調査から５年ぶりに、メルマガ読者の女性医師へ育児休業取得に関するＷｅｂアンケート調査を行いました。
今回は３０～５０歳代の３９名（円グラフ１）にご協力いただき、全員が、現在就労中でした（円グラフ２）。
育児休業を取得した期間は、６か月～１年未満が５０％と最多でしたが、半年未満での復職が第１子では２８％、第２子では３８％など、取得期間はさまざまです（円グラフ３-１、３-２）。ご自身の希望と、親子の体調、職場の状況などで、最適な育休期間を決めてください。但し注意点として、希望する復職時期に保育園への入所ができず待機児童となり、育休期間を延長せざるを得ない状況になることもあります（特に秋～冬の途中入所）。保育園に入所できる時期に合わせて復職することも、１つの選択肢です。
第１子出産時の年齢層（円グラフ４）については、３０～３４歳代が最多でした。家事と育児に積極的なパートナーは５４％と半数以上でしたが（円グラフ５）、家事と育児共に消極的というパートナーは２３％で、残念ながら女性のワンオペ家事・育児のご家庭がまだまだあるようです。
＜Ｗｅｂアンケートにご協力いただいた女性医師の皆様へ＞
ロールモデルである皆様の経験が、後輩たちの一番の参考になります。ご協力ありがとうございました。
１．＜調査の目的＞
長崎県内病院の育児・介護休業制度等の両立支援策の取組状況の実態調査を行う。また、調査結果を、Ｗｅｂサイトやメールマガジンを通して情報発信を行うことで、個人や組織に働きやすい職場環境づくりを推奨する。
２．＜対象と方法＞
実施日：２０２１年６月
調査対象：長崎県内１４９病院
調査方法：調査票を郵送し、同封の返信用封筒やメールで回収。
質問内容：常勤・非常勤医師数、子育て中の医師数、育児休業・介護休業を取得した医師数、両立支援の取組など。
調査票：医師の両立支援状況調査
３．＜結果と考察＞
配付と回答数（回答率）：配付１４９病院 回答１０５病院（７０％）
結果：集計グラフはこちらをご覧ください。【集計抜粋グラフ】
【調査結果】
①長崎県内の調査回答病院のこれまでの傾向を報告する。
2014年度より100以上の病院（7割前後）から調査の回答を得ている。
回答病院に勤務する女性医師の割合は、調査を開始した2013年度より23±1％で推移しており、2021年度は24％で著変ない。勤務形態を常勤 対 非常勤の割合で比較すると、女性医師は、2020・2021年度は約7 対 3となり、2016～2019年度の4年間は約6 対 4のため、直近2年間は常勤で働く女性医師の割合が増加している。男性医師は、2016～2021年度の6年間は約8 対 2の割合で推移している。女性医師は男性医師と比べて、非常勤で勤務する割合が多い傾向は変わりがなく、長崎大学病院においては、非常勤パートタイムの20名は、全て女性医師である。
センターが把握している情報では、育児休業取得後にほとんどの女性医師は復職しており、離職や長期休職をする女性医師は減少しています。これが、常勤で働く女性医師の割合が増加している要因ではないかと考えます。今後さらにスムーズに常勤への復職ができるように、短時間正規雇用制度、院内保育施設、院内病児・病後児保育施設など職場環境整備や、長時間勤務にならない働き方改革を推進していただきたいと思います。
②子育て中（小学６年生までの子がいる）の女性医師は160人。女性医師全体の29％、医師全体では7％で、調査を開始した2016年度から過去最多。女性医師が勤務しているのは74病院、そのうち、子育て中の女性医師は38病院に勤務している。
2020年度中に、育児休業を取得している女性医師は14病院で31人（うち長崎大学病院16人）、男性医師は3病院で6人（いずれも新・鳴滝塾の研修病院、うち長崎大学病院1人）であった。また、2020年度中に、介護休業を取得した医師は、1病院1人の女性医師であった。
男性の育児休業取得については、2019年度は長崎大学病院のみでしたが、2020年度は他に2病院でも取得した男性医師がいました。若い世代の医師が男女共に、県内どこの病院でも育児休業を取得することができるような、意識改革と働き方改革を行っていただき、子どもが誕生して忙しい時期に、家族の絆を深める時間を確保していただきたいと思います。
③「両立支援制度・施設の整備」について、短時間正規雇用制度の導入は46％、病院内に保育施設がある病院は31％と、これまでと大差ない。病院内の病児・病後児保育施設がある病院は、2病院が増えて、7％とわずかに増加したが、低調なままである。
研修医を含め若い世代の医師が多く勤務する「新・鳴滝塾」16病院に対象を絞り集計すると、短時間正規雇用制度は12病院、病院内の保育施設は13病院と共に変わりなく、病院内の病児・病後児保育施設は、1病院が開設し、5病院（長崎大学病院、佐世保共済病院、佐世保中央病院、長崎県上五島病院、長崎県対馬病院）になりました。若い世代の医師が、長崎県内の病院でキャリア形成しつつ、仕事と子育ての両立がしやすいと感じ、勤務先として選ばれるような環境整備を進めていただきたいと思います。
④「両立支援に関する取組状況」について、B「育児休業の取得や職場復帰の相談などを職員へ周知・対応」、C「介護休業の取得や職場復帰の相談などを職員へ周知・対応」は、どちらも約85％の病院で取り組まれている。A「男性を対象にした育児休業制度の利用促進や子が出生した男性へ管理職による育児休業取得の勧奨」は、30％の病院で取り組まれている。
育児休業を取得した男性の満足度は高く、家庭は円満となり、働く意欲が増加するようです。来年2022年度には、男性版産休制度や、職場で男性の育児休業取得推進の義務化など新しい法制度が始まります。情報収集のうえ、ご準備ください。※長崎大学オープンセミナー8/2（月）「男性育休」
⑤医療圏別の女性医師分布は以下の通り。
105病院に勤務する女性医師560人のうち、子育て中の女性医師は160人（160/560=29%）であった。医療圏別に見ると、長崎医療圏の女性医師は最多の319人（319/560=57%）が勤務し、そのうち子育て中の女性医師も102人と最多。子育て中の女性医師の64％（102/160=64%）は、長崎医療圏で勤務している。
続いて、県央医療圏に114人の女性医師、うち子育て中の女性医師は29人（29/114=25%）、3番目に多いのは佐世保・県北医療圏95人の女性医師、うち子育て中の女性医師は18人（18/95=19%）で、2016年度以降漸増している。3医療圏（長崎、県央、佐世保・県北）の病院に勤務する女性医師は94％を占めるが、県内全ての医療圏の病院に女性医師および子育て中の女性医師が勤務している。
長崎県内の医師の仕事と子育ての両立を応援する「長崎医師保育サポートシステム」は、対象地域が長崎・県央医療圏、佐世保医療圏の5病院、上五島医療圏の1病院に拡大しています。特に佐世保医療圏での利用は増加傾向で、かつ、ご好評を得ています。長崎・県央医療圏以外の地域では、病院ごとのシステム導入が可能で、特に病院内や近隣に病児・病後児保育施設が整備されていない病院での導入をお勧めします。
長崎県内の医師誰もが、イキイキと仕事と生活の両立ができるように、センターが推進する「あじさいプロジェクト」活動を引き続きご支援ください。
調査の貴重なデータは、長崎県の医療のために活用いたします。ご協力いただきました病院の皆様、ありがとうございました。
１．＜調査の目的＞
⻑崎⼤学病院メディカル・ワークライフバランスセンターが、⻑崎県・⻑崎県医師会・
関連機関と協働運営している「⻑崎医師保育サポートシステム」は、育児⽀援を必要と
する医師のニーズに沿った保育サポーターの情報提供・紹介を⾏っているが、
今後、看護師を対象とした同様のシステム導⼊について、本調査を参考にするため。
２．＜対象と方法＞
実施日：２０２１年４月１５日～５月１４日
調査対象：長崎大学病院に勤務する１３歳未満の⼦と同居する看護師（男⼥不問）。
調査方法：看護部長が対象の看護師にＷｅｂアンケートへ協力を依頼、匿名で回収。
質問内容：子の預け先、公的ファミリー・サポート・センターの利用の有無、
看護師対象の保育サポートシステムが導入された場合の利用の可能性についてなど。
調査票：「看護師の両立状況」
３．＜結果と考察＞
●ＷＥＢアンケート回答者１１６名
● ＷＥＢアンケートの集計結果はコチラ
看護師対象の保育サポートシステム（登録料や利用料は受益者負担）が導入された場合の利用の可能性（設問７）については、調査に回答した１１６人中「利用を希望する」は２２人（１９％）、「わからない」は最も多く６０人（５２％）、「利用しない」は３２人（２８％）「その他」２人（１％）でした。
導入されても「利用しない」理由として多いのは、「他人に預けるのは不安」「登録料や利用料が高い」です。
公的ファミリー・サポート・センターを「利用したことがない」人は、（設問５）１１０人（９５％）を占めていることがわかりました。
「利用していない」理由として多いのは、「他人に預けるのは不安」「事業を知らない」「手続きが面倒」でした。
アンケートにご協力いただいた看護師のみなさま、ありがとうございました！
本調査結果は長崎大学病院に報告します。公的ファミリー・サポート・センターを利用してみることも、一つの手段としてご検討ください。
公的ファミリー・サポート・センターや、民間のシッター会社等の情報を掲載しているセンターの「子育て家庭に役立つ情報」もご覧ください。
