2017年3月30日

長崎大学は、平成29年4月、文教キャンパス地区に新たに学内保育園を開設します。
学内保育園設置は、坂本キャンパス地区に置かれた「長崎大学病院あじさい保育園」に続き2件目です。
保育園の設置には、内閣府が平成28年度から開始した「企業主導型保育事業(整備費)」を活用し、学内の既存建物を保育園として改修しました。

3月29日(水)、開園式が行われ、その後、施設内覧会も行われました。



長崎大学で働く教職員のお子さんが利用できます。
平成29年度内の入園を希望される方は、常時入園受付中(定員に達し次第受付終了)とのことです。

icon_exclaim.gif詳細は、長崎大学ダイバーシティ推進センターのホームページをご覧ください。

2017年3月17日

「イクボスが長崎を変える~中小企業が生き残るための経営戦略~」

開催日時/平成29年3月15日(水)14:00~16:30
会  場/長崎市市民生活プラザホール(メルカ築町5階)
主  催/長崎県

第1部:基調講演
 イクボス式経営戦略で解決できること
 ~離職率ダウン、業績アップを実現するために~
 講師:NPO法人ファザーリングジャパン 代表理事 安藤 哲也 氏

イクボスとは・・・
職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指す。イクボスの「育」は、部下を育てる・企業組織を育てる・社会を育てるの意。

企業や自治体のトップがイクボスを増やす取り組みを実施することを旗揚げする「イクボス宣言」や「イクボス企業同盟」が全国で広がりをみせています。
長崎には未だ不在とのことで、「長崎から変えていきましょう!」「イクボスは漢方薬。毎日工夫し続けることで半年後、1年後に会社の風通しがよくなる、働いている人が笑顔になる、少しずつ変わっていくもの。」と安藤氏からの熱いエールがたくさん届きました。

厚生労働省イクメンプロジェクト推進チームの座長や内閣府・男女共同参画推進連携会議委員など多方面から委嘱された幅広い活動実績や著書などがあり、会場には多くのメディアが取材に訪れており、注目度の高さがうかがえました。
講演では、国の政策紹介や2025年の大介護時代到来による介護離職問題・制約社員(働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称)推定7割、などの諸問題があると示され、対策として、働き方改革が最優先の課題であることがわかりました。部下をマネジメントする上司の意識改革が必要で、イクボスとしての役割・覚悟を持って、組織が生き残るために、できることから行動を起こさなければいけないと感じました。

<イクボスが必要とされる背景>
・女性が働くこと、男性が家事をすることに、若い世代は抵抗がなくなってきている。都市部の核家族は「共働き共育て」でないと生活が成り立たない。
・しかし、その上司(経営者~管理職世代)の固定化した価値観・仕事のやり方や男女の役割分担意識が、ワークライフバランス、つまり男性の育児休暇取得・女性の活躍推進・超長時間労働の是正などの妨げとなっている。
・一方、少子化で労働人口が減りつつある中、子育て世代の出産育児時の離職や40~50代の介護離職者をいかに防ぐかは、企業の喫緊の課題。
・「男女問わず全て」の労働者の「育児・介護・その他私生活」などスタッフの生活事情全般への理解を示す「イクボス」の存在が大切になってきた。
・社員のワークライフバランス推進にとどまらず、企業にとっては従業員の満足度、健康度、ロイヤルティ(忠誠心)を上げ、生産性向上と利益拡大にも繋がっていく。

<働き方改革の5つのポイント>
①すべての社員のための制度
②働いた時間=成果ではない
③多様なライフスタイルを尊重
④時間に対するコスト感覚
⑤トップダウンとボトムアップ

第2部:事例発表
 チームで成果を出すための仕組みづくり
 ~離職率44%からゼロへ。契約解除寸前の状況を変えた!イクボス実践術~
 講師:株式会社 OZ Company 代表取締役 小津 智一 氏

講師の小津智一氏は、大手科学メーカーでの営業職を経て、若くして未経験の業種(企業内保育施設・イベント保育の企画・運営)で起業されていますが、その原動力は、お子さんの誕生にあり、子育てに関わることで感じる親心に寄り添った事業をしようと決断されたそうです。「子育て中の父親、母親 そして、子どもたちの笑顔を広げる会社」を理念として掲げ、夫婦二人三脚からスタートし、契約解除寸前の困難にも、スタッフと真摯に向き合い、働き方・制度を変え、残業削減の知恵を絞り、経費削減・社員と顧客の満足度アップ、売上上昇・離職率低下へとつながった具体的な取り組み結果を、失敗談も交えて話されました。試行錯誤をしながら、新しい観点からのアプローチやスタッフの意見を尊重した対策を見つけ出し、「ぶれない」姿勢で熱心に働く若い経営者を、寛大な顧客や、信じて支えるスタッフとの信頼関係づくりが実を結び、事業が成功されていることがわかりました。

<感想>
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上司は、部下の職場での業務に関することだけではなく、私生活や家族のことなどのバックボーンにも配慮しながら、各種のパフォーマンスを引き出す技量が必要だとわかった。また、様々な経験や考え方を、自宅や職場とは別のサード・プレイス(第3の居場所、ネットワーク)で得て、ライフが充実できている大人が若者から魅力的に映ることに共感できた。「発言」「態度」「行動」で、仕事への情熱と人生を謳歌するイクボスが増えると社会が少し変わるのではないかと期待できた。

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「女性活躍の時代というが、同時に、男性が家庭や地域で活躍する時代」という言葉が印象的だった。共働き・共育て夫婦が増えている現代において、女性活躍推進の補強策として、「男性も育児や家事に参画すること」「残業を減らすなどすべての人の働き方を見直し、転換する必要がある」というお話しから、「女性活躍」「イクメン」「イクボス」を3点セットで推進する必要性がよくわかった。時間制約のある社員が7割を占めるだろうと言われる将来に向け、性別を問わず全体の働き方や意識を変えていかなければ、日本の現状を変えることは難しいと感じた。


平成28年度あじさいプロジェクト活動報告書の数字に一部誤りがありました。
57頁の医師数(常勤+非常勤)の内訳数字が、男性医師数のものとなっており、誤って記載しておりましたので、訂正してお詫びいたします。
申し訳ございませんでした。

正:医師数 2,584人(常勤1,823人+非常勤761人)
誤:医師数 2,584人(常勤1,496人+非常勤492人)

2017年3月14日

地域就労支援病院に「潜竜徳田循環器科内科整形外科病院」と「佐世保記念病院」を追加しました


久留米大学病院主催
 「久留米大学病院 元気プロジェクト報告会」

日時:平成29年3月12日(日)13時30分~16時
会場:久留米シティプラザ 大会議室3

 久留米大学病院は、厚生労働省から「平成28年度女性医師キャリア支援モデル普及推進事業」を委託されました。
 本事業は、出産・育児によりキャリアを中断せざるをえない場合がある女性医師が、働き続けやすい職場環境のあり方が課題となる状況を踏まえ、女性医師支援の先駆的な取り組みを行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」として選定し、効果的な取り組みを地域の医療機関に普及するための支援です。

 久留米大学病院男女共同参画事業推進委員会は、女性医師支援策の充実を図るために、本事業を精力的に取り組まれており、その報告会に南副センター長が参加しました。

 第1部は、厚生労働省の医政局医事課医師臨床研修専門官の櫻本恭司氏による基調講演で、厚生労働省や日本医師会の調査データの解説がありました。
 例えば、日本の医師全体の中で、女性医師の割合は2割ですが、これはOECD;Organisation for Economic Co-operation and Development=経済協力開発機構に加盟する35か国の中でみると、最下位とのことです。この結果について、「意思決定権のある女性を増やすことが大事ではないか」と話されました。
 各診療科における女性医師の割合が多い順は、皮膚科(46%)、眼科(38%)、麻酔科(38%)、小児科(34%)、産婦人科(33%、うち20~30代は50%以上)となっているそうです。
 臨床研修終了後に、希望が増える診療科は、麻酔科、精神科、皮膚科、眼科、泌尿器科、放射線科などで、ワークライフバランスの観点で選択されている可能性を示唆され、「働きやすい診療科の希望者が増えていくのではないか」と話されました。
 医師の就業率については、卒後12年38歳頃が女性医師の就業率が最下位(73.4%)となり、同年代の男性医師の就業率89.9%との差を埋めるべく、この「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業」を行っている、ということでした。
 医師全体の働き方としては、長時間労働の問題、有給休暇取得の低さなど、多くの問題があります。また、日本は病床当たりの医師数が少ないのが現状で、「女性医師の就業率低下を防ぎ、医師数を確保できれば、全体としての働き方も変わるのではないか」ということでした。

 次に、元気プロジェクトの成果報告があり、久留米大学病院男女共同参画事業推進委員会副委員長 守屋普久子先生からの事業報告は示唆に富む内容でした。パート医から常勤へ復職した女性医師が複数人出たという実績は素晴らしいと思いました。同委員の岡松由記先生の「復職に成功しているママドクターの、”仕事へのやる気”と”医学への向学心”の意識変化グラフの調査結果」では、女性医師の「やる気スイッチ」には、「学会発表」「論文作成」「専門医取得」などの項目が挙がったそうです。

 第2部シンポジウム ~女性医師復職支援モデル「Kurume モデル」の開発について~ では、2名の女性医師の勤務状況・環境についての発表と、全体討論がありました。医学生教育を担当している佐賀大学医学部医学科社会医学講座准教授の原めぐみ先生からは、「女性医師のパートナーの大多数は男性医師で、「妻へ『働かなくて良い』と言う夫」にならないように、男子医学生にも教育が必要だ」と話されました。JCHO久留米総合病院院長 田中眞紀先生からは、「子どもが3歳になったら当直を月1回からしてみるように勧めてみる」という具体的なお話がありました。専門医取得後の「やる気スイッチ」についての質問には、「経営に関わるような業績を上げる」「病院の宝となる」ことを目指すようとコメントされました。また、田中先生から、「厚生労働省の制度として、チーム主治医制を進めてほしい」という要望が櫻本氏へ伝えられました。

 復職状況を調べたところ、長崎大学病院で育児休業を取得して、平成28年度内に復職した女性医師は、出産日から1年以内に全員(100%)復職していました。しかし、長崎県内病院のどこにでも同じ環境が整備されているわけではなく、復職が難しい、両立が難しい状況が存在すると思います。当センターでは、県内の女性医師の就労支援・キャリア支援を行っていますので、いつでもご相談ください。

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