子育て家庭に役立つ情報/国の支援制度

 

■情報サイト一覧   ■ベビーシッター   ■国の支援制度

■情報サイト一覧

サイト名 内容 担当部署
仕事と生活の調和の実現に向けて 仕事と生活の調和(WLB)の実現に向けたキャンペーン 「カエルジャパン」における各種取り組みの紹介、パパの育児休業体験記など 内閣府
男女共同参画局
仕事と生活の調和推進室
イクメンプロジェクト 「イクメンプロジェクト」では社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることが出来る一大ムーブメントを巻き起こすべく、プロジェクトを推進しています。 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
雇用均等、両立支援、パート労働情報 雇用均等、両立支援、パート労働情報 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
「パパの育児休業を応援します!」 男性の育児休業 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
男性社員の育児休業推進企業「サタケ」 男性の育児休業 株式会社サタケ
広島県 食品産業総合機械及び食品の製造販売
長崎県こども未来課・こども家庭課 各家庭に必要な子育て情報や、保育所などの施設、長崎県が実施している各種支援情報などの紹介をしています。 長崎県こども未来課・こども家庭課
ファミリーサポートセンター ファミリー・サポートセンター事業は、市町がファミリー・サポートセンター(子どもの預かりなど、子育ての援助を行いたい人と援助を受けたい人の会員組織)を設立し、相互援助活動に関するコーディネイト、アドバイスなどを行うものです。 長崎県
こども未来課
公益社団法人長崎県シルバー人材センター連合会 シルバー人材センターは、働く意欲のある高年齢者の皆様に、臨時的かつ短期的なもの、 またその他の軽易な業務に係るものの機会を確保し、就業を通じて社会参加と生きがいの ある充実した生活を送っていただき、高年齢者の能力を活かした地域づくりに寄与することを目的として設立された法人です。くわしくはあなたの街のシルバー人材センターへお尋ね下さい。 公益社団法人長崎県シルバー人材センター連合会
長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」 イーカオは、長崎市の子育て家庭を応援する、“子育て応援情報サイト”です。 長崎市で子育てする人々の情報収集とネットワーキングの拠点として、日々最新の情報を発信しています。 長崎市
子育て支援課
全国子育てタクシー協会 全国子育てタクシー協会は、皆様の地域の公共交通の担い手であるタクシーによるドアツウドア運行のメリットを最大限生かしつつ、タクシー事業者と地域の子育て支援事業者がタッグを組み、子育て家庭の皆様に安全、安心の移動を全国規模で提供することを目的としております。

長崎県内の加盟店↓チラシPDF


一般社団法人
全国子育てタクシー協会

 

■ベビーシッター 2012年版職業別タウンページより

会社名 内容 住所 電話番号 FAX番号
アイ・エル・エス(株)ベビーシッターサービス ベビーシッター派遣 長崎市籠町5-25 095-
825-6113
095-
825-6113
(有)エーワイプランニング 託児ルーム
ナナ・メイトあり
ベビーシッター派遣
長崎市元船6-5-2F 095-
895-9890
095-
895-9891
社会福祉法人グリーンコープ ふくしサービスセンターありす 訪問介護サービス
生活応援事業
(ベビーシッター派遣、家事等)
障害福祉サービス
事業活動エリア:
長崎駅以南
長崎市ダイヤランド2-21-21 095-
878-0032
095-
878-0122
社会福祉法人グリーンコープ ふくしサービスセンターどんぐり 訪問介護サービス
生活応援事業
(ベビーシッター派遣、家事等)
障害福祉サービス
事業活動エリア:
長崎駅以北
時津町
長与町
西彼杵郡時津町左底郷1089-1 095-
881-7260
095-
881-7622
社会福祉法人グリーンコープ ふくしサービスセンターねこのて 訪問介護サービス
生活応援事業
(ベビーシッター派遣、家事等)
障害福祉サービス
事業活動エリア:
諫早市(小長井町、高来町、飯盛町を除く)
諫早市永昌東1-36 0957-
22-3102
0957-
22-3041
社会福祉法人グリーンコープ ふくしサービスセンターひばり 訪問介護サービス
生活応援事業
(ベビーシッター派遣、家事等)
障害福祉サービス
事業活動エリア:
南島原市、島原市
南島原市西有家町里坊93-2 0957-
82-6116
0957-
82-6132
社会福祉法人グリーンコープ ふくしサービスセンターえくぼ 訪問介護サービス
生活応援事業
(ベビーシッター派遣、家事等)
障害福祉サービス
事業活動エリア:
佐世保市(吉井町、世知原町、
小佐々町、宇久町を除く)
佐世保市俵町20-1 0956-
22-2343
0956-
23-1659

 

 

■国の支援制度紹介

国で行うサポートをご紹介します。

●ファミリー・サポートセンター事業
●男性の育児休業(パパ・ママ育休プラス)

 

<通勤時間の変更や勤務の軽減など>

交通機関の混雑による苦痛はつわりの悪化や流・早産等につながるおそれがあります。医師等から通勤緩和の指導を受けた旨妊娠中の女性労働者から申出があった場合には、事業主は、その女性労働者がラッシュアワーの混雑を避けて通勤することができるように通勤緩和の措置を講じなければなりません。

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。(男女雇用機会均等法第13条関係)

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<母性健康管理指導事項連絡カード>
「母性健康管理指導事項連絡カード」は、妊娠中の症状等と標準措置を対比し、該当する症状等を選択することにより、標準措置が示されます。医師等の女性労働者への指示事項が適切に事業主に伝達されるためのツールです。

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

 

<産前休業>
出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から請求すれば取得できます。

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<妊娠健康診査助成金>
妊娠健康診査費用に対する助成については各市町村へお尋ねください。地域により異なります。

<産後休業>
出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<出産育児一時金>
健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

(厚生労働省HP「平成23年4月以降の出産育児一時金制度について」より引用)

<出産手当金>
出産のため会社等を休み、給料の支払いを受けなかった場合は、欠勤1日につき、1日当たり社会保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<育児休業>
労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。 (育児・介護休業法第5条~第9条)

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<育児休業給付金>
雇用保険の被保険者の方が、1歳(保育所に入所できないなど一定の場合は1 歳6 か月)に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができます。
 ※詳細は、公共職業安定所(ハローワーク)にありますリーフレット「育児休業給付の内容及び支給申請手続について」をご覧ください。

(厚生労働省HP掲載「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」パンフレットより引用)

<短時間勤務>
3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務となります。

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<所定外労働の免除>
3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<時間外労働・深夜業の制限>
小学校就学前の子を養育する一定の労働者から請求があった場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を越える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならないことになっています。(育児・介護休業法第17条、第19条)

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<子の看護休暇>
小学生の就学前の子を養育する労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に1年に5日まで病気やけがをした子の看護のために休暇を取得することができます。(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)

(「女性にやさしい職場づくりナビ」より引用)

<ファミリー・サポートセンター事業>
ファミリー・サポートセンター事業は、市町がファミリー・サポートセンター(子どもの預かり等、子育ての援助を行いたい人と援助を受けたい人の会員組織)を設立し、相互援助活動に関するコーディネイト、アドバイス等を行うものです。

(長崎県HPこども政策局より引用)

 

<男性の育児休業>
育児休業は、女性だけでなく、男性も当然取得できます。育児・介護休業法では、「子が1歳に達するまでの間(子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで)、育児休業をすることができる」と定められています。「一定の場合」とは、「保育所への入所を希望し、申込をしたが入所できない場合」、「配偶者が養育する予定だったが、病気等により子を養育することができなくなった場合」をいいます。会社に制度がなくても、要件を満たした社員が申し出た場合、会社はこれを拒否することができません。申し出は、休みたい日の1か月前までに、必要事項を書いた書面などを提出して行います。

また、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を子が1歳2か月に達するまでに延長することができます。(パパ・ママ育休プラス)

 (平成22年度厚生労働省委託事業 父親のワーク・ライフ・バランスハンドブックより引用)